大堀 誠一

そのため二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとして、被告人の上告を退けた。

堰の欠陥による破堤の危険が予測できたか、できたならその時点から災害までに対策を怠ったことが管理の欠陥に当たるかを、堰を含む区間全体で判断すべきだ。

監護側が引用した過去の判例とも食い違わず、憲法違反などの主張も採用できないとした。

支配人は階下の出火に備えて平素から避難誘導訓練をすべきで、代表取締役は訓練不足を知りながら支配人の監督を怠った。

消防計画と避難訓練、防火戸と防火区画の設置を怠らなければ、死傷の結果は避けられたので過失がある。

生活費の負担、不倫関係の解消、財産清算の誠意ある提案、相手方の仮処分、子の意向から、事情や評価の変化がうかがわれるとした。

二審の事実認定や証拠の評価を非難する主張は、二審の権限に属する事柄を争うものにすぎないとして退けた。

加速して側溝から抜け出そうとした運転は極めて異常で無謀で、県が通常予測できない行動であり、事故はこれが原因だった。

国鉄が追加の転落防止や衝突防止の設備を設けなくても鉄道施設の安全性に欠陥はないとし、二審判決を破棄して審理を差し戻した。

株主の主張は独自の見解に立って二審判決を非難するものにすぎず、採用できないとした。

2回目は、直前までリフトが止まり赤旗の撤去は予見し難く、死角を確認せず飛び出した本人の過失によるものだ。

立候補の届出前の提供も含め、本件の酒類の提供は「選挙運動に関し」てされたものに当たり、同条違反の罪が成立するとした。

持ち主の主張は独自の見解に基づいて高裁判決を批判するものにすぎないとして、採用しなかった。

家庭裁判所は事実を調べるため、捜査機関に捜査を促すことや、少年法16条に基づいて補充捜査を求めることができるとした。

証拠の評価や事実認定の誤りをいう主張は、二審の権限に属する判断を非難するものにすぎないとして退けた。

その他の主張は、自白に関する憲法違反の主張なども含め、実質は法令違反や事実誤認の主張で、特別抗告の理由に当たらない。

確定した裁判があっても、その額に当たるお金が当然に相手のものになるわけではない。

特段の事情がない限り保証契約の成立を推認すべきだとして二審判決の該当部分を破棄し、審理をやり直させた。

ただし修正の事実を認める証拠はないとした二審の判断は正当なので、結論は変わらず上告を退けた。

被告人を犯人とし殺意を認めた認定は正当で、責任は重大であり死刑はやむをえないとした。