長部 謹吾

一審と二審の法律の適用は誤りだが、別の罪もあって刑の範囲は変わらず、原判決を取り消すほどではないとした。

条例の禁止規定は憲法21条に反しないとし、その他の主張も上告理由にあたらないとして上告を退けた。

相手は、売掛代金の消滅を理由に手形金の支払いを拒めるとし、会社の主張は独自の見解を前提とするものとした。

自白以外の証拠もあり、自白だけで有罪としたものではないとした。

上告した側が挙げた過去の最高裁判例は、本件と事案が異なり、適切でないとした。

帳簿類が検察庁に押収された様子なのに未提出を理由に証言等を退けたのは誤りで、二審判決の敗訴部分を破棄し差し戻した。

刑が重すぎるとの主張も上告できる理由に当たらないとした。問題とされた書証は、弁護人の同意を経て適法に調べられていた。

郵便の送金は法律の規制や証書の発行がある点で銀行の送金と異なる。小切手による普通送金でも不都合はなく、この解釈は不合理ではないとした。

決定の写しが被告人と弁護人の双方に届いた場合、期間は被告人本人に届いた時から数え始める。

遺言執行者がいるので、唯一の相続人Dにも土地を処分する権限はなく、Fの名を借りてした抹消は回復されるべきだとした。

解除後の期間の賃料として供託された金銭を貸主が受け取っても、当然に解除を撤回したことにはならないとした。

平和条約は占領下でやむなく結んだもので、日本が自ら財産を処分したのではなく、外国に異議を唱えないと約束させられたにすぎないとした。

規定は無効ではないから、無許可で砂利を採取した事業者の刑事責任を認めた結論は正しいとして、上告を退けた。

そのほかの主張も、単なる法令違反や事実誤認の主張であり、特別抗告の理由にあたらないとした。

判例違反の主張は前提を欠き、法令違反や事実誤認の主張も、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

二審は売上帳を調べ、被告人にも質問して核心の点を自ら調べた以上、量も含め有罪としても判例に反しないとした。

二審が認めた事実だけでは、売春婦を拘束して売春をさせるほどの支配関係は認められず、法律の解釈と審理の尽くし方に誤りがある。

買主は悪質な買主にあたらず、明渡しの請求は権利の濫用ではない。家屋は買主が会社から買った買主の所有で、共有ではない。

そのほかの不服は、二審の事実認定を非難するものなどにすぎず、理由がないとした。

居住にある程度の支障があっても、使用が不能や著しく困難なほどでなければ家賃全額の支払いは拒めないとし、借主の上告を退けた。