長部 謹吾

Dが権限を超えて結んだ貸し借りの契約に民法110条を適用し、会社の責任を認めた二審の判断は正当だ。

これらの費用は元本額から差し引くべきではなく、同じ趣旨の二審判決に違法はないとした。

これを認めた一審と二審には判決に影響する違法があり、放置すれば著しく正義に反するとして、二審判決を破棄し差し戻した。

検証の結果と一審の記録を総合して量刑不当の控訴を認め、一審判決を取り消して自ら判決した控訴審の措置も違法でないとした。

起訴前の勾留や取調べの当否は今の勾留の効力に影響しないため、憲法違反の主張は前提を欠き、適法な抗告理由に当たらないとした。

法律が変更の許可を義務とし、起訴するかどうかや起訴の取消しを検察官に委ねているためだ。本件の変更を認めた一審は正当だ。

本件の特別抗告は法律の要件を満たさず不適法だとして、裁判官全員一致で退けた。

Ｄ製造所への請求は賃料だけで、譲渡の承認も認められないため、承認を前提とする主張に二審が触れなかったのは正当だとした。

その他の点でも、二審の認定と判断は証拠に照らして認められ、判断の過程に違法はない。

裁判で一貫して高い利息を主張していたなら、供託金を超える分は当然留保したとみるべきで、特別の事情にあたる。

土地の新しい所有者の請求は権利の濫用に当たらないとした二審の判断も正当とした。

憲法違反の主張はその前提を欠き、残りの主張も法令違反をいうだけで、最高裁への適法な不服の理由にならないとした。

結論は裁判官全員一致の意見だった。

別件の仮処分を退けた判決でＤの資格喪失が確定したわけではなく、候補者には審査を申し立てる権利があるとして、上告を退けた。

供述調書の任意性を疑う形跡は記録にない。裁判の遅れも判決に影響しないとし、残りは上告の理由に当たらないとした。

権利は時効で消滅したとした二審の判断は正当だとして、建物側の上告を退けた。

上告の主張は、二審が適法に行った事実の認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。

表示がないのは好ましくないが、文書全体の趣旨から起訴の対象の事実と明らかなので、起訴状として違法ではないとした。

この条文の申立て先は刑を言い渡した裁判所であり、最高裁はそれに当たらない。

上告の主張は独自の見解に立ち、二審の認定に沿わない事実を述べるものにすぎないとした。