長部 謹吾

所持人はD商店からの取得の経緯と、会社に主張できる権利譲渡の要件を示す必要があり、それがないので請求を退けた。

これと相容れない昭和8年の大審院の判例を変更した。

一時使用とした二審の判断は是認でき、一時使用の賃貸借の賃料には地代家賃統制令は適用されない。

使用貸借とした二審の判断を正しいと認め、借主の上告を退けた。

「貯蔵」とは、一般の人に見せることなく、ある場所に継続して置いて持っておく行為をいうとし、二審の判断を相当とした。

意思表示は相手方の弁護士が写しを受け取った時にされたことになり、法定の期間内だとした。売買ではなく贈与だとした認定にも誤りはないとした。

登記上の名義だけを持つ者には、本当の所有者に協力する義務がある。所有者である国は、名義人に所有権移転登記を求めることができる。

自宅を無償で取り壊した事情を重視しても終生住めるとはいえず、貸借成立から九年近く過ぎた弁論終結時には明渡しを求められるとした。

検事総長の申立てを認めて略式命令を取り消し、運転者を無罪とした。

被告人の行為が売春防止法10条の罪に当たるとした二審の判断は相当だとした。

被告人本人の主張は適法な上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

手形法は支払日が確定した手形も区別せず振出日を要求しており、手形は画一的に扱うべきなので例外は認めない。

貸したお金の支払請求で、既存の債務をもとにした貸し借りと認定しても、主張の範囲内の認定だとした。

準則3条によって商法や民法の代理の規定が適用されなくなるという主張は、独自の見解だとして退けた。

制限があっても供述が直ちに証拠の資格を失うわけではなく、任意かどうかは当時の状況で判断するとし、Aの調書に疑う点はないとした。

議長や委員の職務に由来し密接に関係する行為の報酬として金品を授受すれば賄賂罪になるとした二審を正当とした。

買収が有効というだけで請求を退けた二審を破棄し、時効取得の主張などを審理させるため高裁に差し戻した。もう一人への上告は退けた。

二審は十分に審理せず理由も示さずに代物弁済と決めつけた点で違法だとして、判決を取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。

防御を尽くしたいなら、代理人を選ぶか、書面で主張を明らかにすべきで、そうすれば防御はできるとした。

残りがわずかでも、特別な事情がなければ土地の移転は否定できない。否定するなら、二審はその事情を示すべきだった。