主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.09.16 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国が経営する公共企業体の職員でつくる労働組合「全逓」の争議行為で、ピケッティングが行われ、警察官がこれを排除した。この件は公務執行妨害の事件として裁判になった。被告人の弁護人は、公共企業体の職員の争議行為を禁じた法律の規定が憲法28条に違反し、ピケッティングを違法として警察官の排除を適法とした二審の判断は誤りだと主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。他の5人の裁判官との共同の意見で、禁止に違反した争議行為に正当なものはありえず、労働組合法1条2項は適用されないとした。本件ピケッティングを違法とした二審の判断は相当だと述べた。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。入江裁判官と共同の意見で、差押えに備えて相殺の権利を確保する合意は、差し押さえた債権者には主張できないとした。預託金の返還期限は1964年10月16日、貸付金の期限は同月24日と25日なので相殺は許されず、預託金50万円と遅延損害金の支払いを命じるべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
1970.07.16 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 地方公務員法違反の罪に問われた刑事事件で、二審の大阪高等裁判所は罪にならないと判断した。検察官は、この判断は憲法28条、18条、31条の解釈を誤り、過去の判例にも反するとして、最高裁に上告した。どのような行為が問題になったのかは、全文には書かれていない。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。二審は地方公務員法37条1項、61条4号の解釈を誤り、罪になるものを罪にならないとしたので、取り消すべきだと述べた。理由は、昭和44年4月2日の大法廷判決での奥野健一裁判官ら5人の反対意見と同じだとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
1,357件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1966.09.22 第一小法廷 判決 | 道路の工事撤去請求と権利の乱用 二審の事実認定は証拠に照らして是認でき、原告の主張は証拠の評価への非難にすぎないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.09.22 第一小法廷 判決 | 土地売渡書の真否を確かめる訴え 借主は今も土地を耕作しているので、今すぐ確かめる利益がある。二審判決を破棄し一審判決も取り消して、審理のため神戸地裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1966.09.22 第一小法廷 判決 | 別の刑の執行中の未決勾留の算入 それ以外の部分については上告の理由の主張が何もないため、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1966.09.22 第一小法廷 判決 | 自白を撤回できる事実の範囲 取消しを認めず売買の事実を認定の材料にした二審は違法で、判決に影響するため、破棄して差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1966.09.22 第一小法廷 判決 | 立木の強制撤去と枯死の損害 仮植えなどが望ましいとしても、しなかった執行が違法とはいえない。二審・一審の持ち主勝訴部分を取り消し、請求を全部退けた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1966.09.08 第一小法廷 判決 | 農地売買の許可条件と所有権 条件が満たされたかを確かめずに持ち主の主張を退けた二審判決は理由が不十分だとして破棄し、審理をやり直させた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1966.09.08 第一小法廷 決定 | 長い拘禁と自白の任意性 事実の認定の誤りや刑の重さの主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.09.08 第一小法廷 決定 | 選挙の供応と追徴額の計算違い 供述調書が自由な意思によるものかを疑わせる資料は、記録を調べても見当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.09.08 第一小法廷 決定 | 起訴状の記載と上告理由 起訴状の記載が刑事訴訟法256条6項に反しないとした二審の判断は正当だと述べた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.09.08 第一小法廷 決定 | 外貨割当制度の廃止と処罰の可否 第一審判決の第二の事実に関する違法の主張は、東京高裁の判断のとおり理由がないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.09.08 第一小法廷 判決 | 他人の土地の売買と売主の責任 売主の故意や過失による可能性が十分あり、不可抗力とも言い難いのに売主の責任を否定した二審は審理不十分とし、差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1966.09.08 第一小法廷 判決 | 相手方の依頼を受けた弁護士の訴訟行為 3号はもっぱら先の依頼者の利益を守る規定なので、Dや相続人の同意の有無は効力に影響しないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.09.08 第一小法廷 判決 | 自分に不利な主張と土地の明渡し 宅地を買って所有権を得たとの二審の認定は証拠から認められるとし、それ以外の部分についての上告は退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1966.07.28 第一小法廷 判決 | 複数の加害者への訴えと取下げ Dに代理権はなく、訴えられた側に過失があるとした二審の判断も正当だとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.07.28 第一小法廷 判決 | 相続不動産の単独名義登記と抹消請求 遺産分割協議は成立せず、承認は強迫によるとした二審の判断は是認でき、抹消登記以外の部分の上告は退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1966.07.28 第一小法廷 判決 | 村税の差押えと登記のない不動産取得 村がD工業に代わって行ったEから同社への所有権移転登記も、差押えの登記も、いずれも有効だとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.07.28 第一小法廷 判決 | 他の人は起訴されず自分だけ起訴 「公平な裁判所」とは組織や構成に偏りのおそれがない裁判所をいい、他の者が起訴されなくても公平さは否定されない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.07.28 第一小法廷 決定 | 窃盗事件の量刑と余罪の扱い 訴訟手続の違法と刑が重すぎるという主張は、上告の理由として認められないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.07.28 第一小法廷 判決 | 差押逃れの仮装売買と返還請求 代表取締役がいない会社では、仮代表取締役の選任を待つと損害のおそれがあるとき、特別代理人の選任を申請できる。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.07.28 第一小法廷 判決 | 名義書換を怠った会社と新株の割当 権利のない元の株主への割当て通知と、元の株主による申込みは、いずれも無効だとした二審の判断は正当だとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。