長部 謹吾

残りの主張は法令違反をいうだけで、特別抗告が認められる理由にあたらない。

権利の濫用だという主張は、それを記した書面が二審の口頭弁論で陳述されておらず、二審で主張のない事実に基づくものなので、採用できないとした。

どの土地が現況宅地か明確でないとして該当の2筆の部分を破棄し二審に差し戻し、その余の上告は退けた。

そのため、債権者が受け取りを拒んでも受領遅滞に当たらないとした二審の判断を正当とした。

その上昇率を昭和28年当時の賃料に掛けて昭和35年1月当時の賃料を出した計算に、違法はない。

重油を抜き取った行為を業務上横領罪にあたるとした二審の判断は正当だとした。

二審は一審が94〜100の事実も審理したと認め、一審の違法を正しており、二審判決に違法はないと述べた。

罪にならないと信じる相当な理由があるという主張は、巡査の発言を認めなかった二審の判断に沿わない事実を前提としており、採用できない。

当選無効には、出納責任者が買収等の罪で刑に処されたことの証明で足り、原判決に審理不足の違法はない。

経歴詐称の点は真実でなかったが、信じる相当の理由があり、他の点は真実なので名誉毀損は成立しないとして、立候補者の上告を退けた。

二審が認定した事実のもとで、住民票と異なる場所を書類の届け先の住所としたことに、違法はないとした。

証拠の評価や事実認定への批判は原審の裁量に属する事柄の非難にすぎず、上告理由にならないとした。

住人が適法に長年住んでいると知りながら取壊しを約束しても、本件の事実関係では社会の秩序や道徳に反して無効とはいえない。

Cの刑が重すぎるとの主張は、法律が定める最高裁への不服申立ての理由に当たらないとした。

受取人欄が二審の最後の期日まで空白だった以上、請求を退けた二審の判断は正当だとした。

公衆浴場法2条、条例、審議会規則は憲法22条に違反しない。昭和30年の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。

事実認定に違法はなく、判決添付の図面に問題の2点の記入もあるとして、他の不服の主張も退けた。

この事実関係では解除は権利の濫用に当たらないとし、憲法違反の主張は実質的に法令違反の主張にすぎないとした。

執行吏による競売なら所有権は落札者に移ると信じるのが通常で、買主に過失は認められないとして、上告を退けた。

Dから取得して登記した者は所有権を主張できる。以前の明渡し訴訟の判決理由で示された所有権の判断に、後の裁判を縛る力はない。