長部 謹吾

債務を認めれば相手はもう時効を主張されないと考えるからだ。二審の推定は誤りだが、時効の主張を退けた結論は正しいとして、上告を退けた。

申立ての拒否は権利を侵害せず、取消しを求める法律上の利益はない。訴えを認めなくても憲法32条には反しないとした。

本件では審査会が結果を補償を求める側に文書で通知していなかったので、提訴の時点で補償請求権は時効で消滅していなかった。

特別抗告とみても、主張は証拠の扱い方などの訴訟法違反にとどまり、適法な理由にあたらない。

問題となった点についての大阪高等裁判所の判断は、相当だと述べた。

その他の主張は法令違反や事実誤認の主張で適法な上告理由にあたらないとして、上告を棄却した。

証拠を調べるかは、唯一の証拠でない限り裁判所の裁量だ。二審が売主側の証人を調べなかったことは違法でないとした。

利息を年5分とした二審の判断は誤りだとして変更し、製薬会社に26万813円35銭と1955年5月1日から年6分の利息の支払を命じた。双方のその余の不服は退けた。

「0」の記載は確定判決と同じ効力を持つ。訂正には明白な誤りを直す決定か、無効を認める確定判決が必要で、本件の書き直しは効力がない。

憲法37条1項違反という主張は、実質は単なる法令違反や事実誤認の主張にすぎないとした。

拳銃は被告人が買い戻したか、買主が所有権を放棄したものなので、没収に違法はない。

Dに過失があったとの判断と、慰謝料の算定で相手の資産状態を考慮したことも正当だとした。

小切手の提供は債務の内容どおりの提供ではないとした判断は正当で、相当な条件による借地権の成立を認めた二審判決にも違法はないとした。

同じ趣旨の過去の最高裁判決に照らし、契約解除の効力を認めた二審の判断に違法はないとした。

Dが相手方に責任を負わない以上、本人が相続でDの立場を受け継いでも、契約の効力は本人に生じない。

新しい法人の設立の基礎が失われても公の利益に著しい障害とはいえず、後任住職には地位回復の道があるので訴える利益もあるとして、上告を退けた。

自白が真実に反し誤解によるものという証拠はなく、撤回を許さなかった二審は正当として、上告を退けた。

税理士法の規定は資格のない者の税理士業務を規制するもので、結社の自由を制限せず、憲法21条違反にはならないとした。

公務員の指揮に従い職務と密接不可分に関わる補助者への暴行脅迫も、公務執行妨害に当たる。

確認の利益がないとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。