長部 謹吾

約200万円の取引でも、出張所の名義と本来の社名の同一性が失われるとする資料はないとした二審の判断を認め、上告を退けた。

建物の賃借人が敷地を使う権利は賃借権に従うものなので、買主が建物を買って賃借権が消滅すれば、敷地を使う権利も消滅するとした。

検察審査会の議決は、申立人や第三者の具体的な権利義務や法律関係に直接影響を与えないと判断した。

登記の際に本人が関わらず、所有権取得が登記より後でも、登記が実際の権利関係と結局一致するなら、第三者に所有権を主張する根拠にできる。

この考え方は昭和31年の最高裁判決に沿うものだと示した。

所有権確認の裁判の途中で起こしても、二重の裁判にはあたらず、訴える利益がないともいえない。

華僑臨時登記証が有効でも、日本政府が入国の適法性を審査する意味の査証をした事実はなく、登記証だけでは在留は適法にならない。

連合会が定款で掛金率を定めて大蔵大臣の認可を得た以上、組合の定款に定めがなくてもその率で給与から差し引くのは当然で、違法はないとした。

ただ、一つの罪としても事案の内容や前科などから刑が不当に重いとはいえず、判決を取り消す必要はないとした。

支払いに大臣の許可が必要でも、履行期は請求時に来ており債務不履行の責任を負う。貸金分17万3505円と年7分の遅延損害金の支払いを命じた。

事実の認定に対する不服は、二審の権限に属する判断への非難にすぎないとして退け、上告を棄却した。

もう一つの上告の理由は、二審で認定や判断を経ていない事項を主張するものだとして、採用しなかった。

証人尋問などの申出を採用するかは二審が決められ、双方が他に主張や立証はないと述べて審理を終えており、手続きに違法はないとした。

それ以外の部分には違法はないとして、借りる側の上告を退けた。

二審は、又貸しの権利の成立と持ち主の承認などを認定し、反論を考慮して判断しており、違法はない。

事件の中身を審理せず、公判期日を変更するだけなら、裁判官が交代しても公判手続をやり直す必要はないとした。

検察官などが死亡した当事者を引き継ぐ定めは、養子縁組の無効・取消しや離縁取消しの訴えに適用されるが、離縁の訴えには適用されないとした。

二審は、確認の利益を認めた理由を示すか、請求の趣旨を当事者に確かめて審理すべきだったのに、それをしなかった。

原告は、供託が無効な場合の現在の権利関係について、直接に確認や支払いを求めるべきだとした。

買主は手付を払っただけで未着手だったため、手付の倍返しによる解除は有効だ。二審の結論は正しいとして、買主の上告を退けた。