長部 謹吾

持ち主は出張所、D、建物の譲受人に撤去を求め続けていた。憲法違反の主張は、実質は単なる法令違反の主張にすぎないとした。

南側の境界について原告は一審・二審で主張しており、二審はその事実を証拠で認めたので、違法はない。

憲法違反をいう点も実質は単なる法令違反の主張にすぎず、特別抗告としても認められない。

証拠の取捨や事実認定への批判は二審の裁量に属する事柄を争うもので、売買の否定も代金と時価の比較だけによるものではないとした。

事件の内容や手続の経過から、自白は不当に長い拘禁の後のものとはいえない。事実誤認や量刑の主張は上告理由にならない。

買収の手続中の権利変動に備えた自創法11条は、買収の効果が生じた後に利害関係を持った第三者には及ばない。

家賃の値上げで当時の家主が増築を暗黙に承諾したとする二審の認定は、証拠に照らして納得できるものであり、違法はないとした。

返還請求できないとの規定は裁判所が返還に手を貸さない趣旨にすぎず、元本に回す解釈が弱い立場の借り手を守る法の目的に合う。

控訴審は、控訴の理由に書かれていない事項については、適用法令の合憲性でも当然に調べる義務はなく、判断しなくても違法とは言えない。

違憲の主張は二審で争われておらず、他の主張も事実誤認や量刑不当などで上告理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

文書の無制限な配布は選挙の公正を害するため、必要で合理的な範囲の規制はやむを得ず、142条は憲法21条に反しないとした。

このため銀行に使用者としての責任はないとした二審の結論を正当と認め、組合の上告を退けた。

事実誤認や単なる法令違反の主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

控訴審は一審の判決を事後に点検する審理なので、刑訴法293条と刑訴規則211条は準用されないとした。

認定された事実では被告人らの行為は団体行動権の行使にあたらず、その他の主張も上告理由にならない。

焼却場は都有地に民間との対等な契約で設置され、議会への計画案提出も都の内部手続にすぎない。権利義務を直接決める行為ではない。

そのため、得られたはずの利益を失ったことは、民法416条により賠償を受けられる通常の損害にあたる。

納税者は一人で売主となり代金も全額受け取っており、申告書に誤記や計算違いもないので、特別な事情には当たらない。

追徴の対象の貨物は押収され現存し、第三者が事情を知らずに取得した物とも認められず、追徴の要件を欠く。

全文は結論部分だけで、理由は書かれていない。