長部 謹吾

そのほかの主張は、憲法違反をいう点も実質は手続違反や事実誤認などの主張で、上告の理由に当たらないとした。

この事実関係のもとでは、暴行と死亡の間に因果関係があるとした二審の判断は正当だとした。

訴えはどちらの処分についても期限を過ぎており不適法だとした二審の判断は正当だとして、元の持ち主の上告を退けた。

相手は日本に住所を持ったことがなく、原告の主張自体からも例外に当たらないことが明らかだとした。

脅迫の発言内容から、被害者の財産や営業の自由が脅しの対象であることは判決文上明らかだと付け加えた。

Dとの賃貸借契約が解除されたかどうかは、この事件の争点にならないとした。

Ｄが任されたのは印鑑証明書の申請という公法上の行為だけで、私法上の代理権の主張も立証もなかった。

妻は1946年12月から日本に住んでおり、日本で裁判ができるとして二審と一審の判決を取り消し、事件を東京地方裁判所に移した。

上告の主張は、二審の認定と違う事実を述べて証拠の評価や認定を批判するものにすぎず、採用できないとした。

売主は修理を免れないのが業界の建前だとの主張は、この約束がある以上、結論に影響しないとした。

抵当権の登記を抹消すべき理由はなく、その登記に基づく競売申立ては違法でない。上告の主張は二審の事実認定を争うものにすぎない。

二審の事実認定と証拠の評価は是認でき、上告の主張は二審の裁量への非難にすぎないとして上告を退けた。

持ち主とDの対立は審理全体からうかがえ、判断材料にできる。訴状の提出は弁論の全趣旨とは言いにくいが、裁判所に明らかな事実として使える。

この点は最高裁の判例が繰り返し示してきたとおりだとした。裁判官全員一致の決定だ。

憲法37条1項は公平な裁判とともに迅速な裁判も求めている。申立てを速やかに行わせる22条の制限は、この規定全体の趣旨に合う。

調停の申立てが続いていることは顕著な理由にあたらない。調停中に裁判を止めるかどうかは裁判所の裁量に委ねられているとした。

このような略式命令は違法で被告人に不利益なことが明らかであり、非常上告には理由があるとした。

県職員が事業主体に業者を紹介・推薦する行為は、行政指導として職務と密接に関係する行為だとした判断も正しいとした。

継続的取引の残代金請求では、取引の始まりと終わりの日は、どの取引かを特定するための手段にすぎないとした。

相手が自ら万年塀を設置していても、その線を境界と認めたとはいえないとした二審の判断は、証拠に照らして納得できる。