長部 謹吾

名義人はEの持分9分の2を持つので全部抹消を命じた二審を破棄し、持分9分の2の登記に改めるよう命じた。

変質、廃棄、買取期限の時期が近く、価格の大きな変動も認められないので、損害額を廃棄当時の価格で計算してよいとした。

調停前に土地全体の借地契約があったなら調停の趣旨の理解にも影響しうるので、審理不足か理由の不備がある。

裁判官全員一致の決定だった。

刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

寝台券や特急券は価格を持つので同令の対象となり、不当な高値での売却は処罰の対象になるとした。

一体かどうかは構造だけでなく、独立して取引や利用ができるかも、諸事情を総合して判断すべきだ。

期限を過ぎたので契約は有効に解除され、明け渡しの請求は権利の乱用などに当たらないとして、借地人側の上告を退けた。

思い違いに関する二審の説明は契約を無効とした後の余分なもので、判決に影響する重要な点ではないとして、上告を退けた。

家主が供託金を受け取ったのは賃貸借の追認ではなく、賃料相当の損害金としての受領だとした二審の判断は是認できる。

代理の権限は委任状の記載の範囲に限られず、他の事情から記載外の事項の委任も認定できるので、建物の売却の委任を認めた二審は正当だ。

運転手は必ず踏切の前で一時停止し、左右や列車の音を確かめて安全を確認すべきで、見通しが悪い踏切ではさらに念を入れるべきだとした。

名誉回復の処分を定めた民法723条があっても金銭賠償は否定されないとして、二審判決の該当部分を破棄し、東京高裁に差し戻した。

上告の主張は事実認定への非難か、異なる見解に立つ攻撃にすぎないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

要件を欠くとした二審の判断は正当だとして、第三者の上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

賃料を前払いしていたという主張は、二審で主張も判断もされていない事実を前提とするものなので、受け入れなかった。

本人尋問で自分に不利な事実を真実だと述べても自白にはならず、二審の判断に違法はないとした。

Ｄは自分の土地として売り、買主もそう信じて買ったので、表見代理を論じる余地はない。

刑の重さへの不服は上告の理由に当たらないとして、上告を全員一致で退けた。

自白以外にこれを補う証拠もあり、自白の任意性を疑う形跡もないとして、憲法38条違反の主張を退けた。