長部 謹吾

もう一つの違憲の主張も、実質は独自の想定に基づく法令違反の主張にすぎず、上告理由に当たらない。

二審が認定した事実のもとでは、兇器準備集合と暴力行為等処罰法違反を併合罪とした判断は相当だとした。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

借り手側は違反の事実をよく知りながら異議を述べていなかったので、Ｄの訴訟行為は無効だという主張は採用できない。

訴えに準じるとした二審の理由づけは誤りだが、時効は完成せず留置権は続くとした判断は正しいとして、株券の返還を求めた側の上告を退けた。

申立人は、この点のほかに、裁判官の義務違反や職権乱用にあたる事実を何も主張していない。

夫が別居で破綻を作り離婚を強いるのを許すのは憲法の精神に反するとの主張は、認定事実に沿わないとして退け、妻の責任の方が重いとした二審の判断を認めた。

一審で被告側は月5000円が相当と主張し証拠も出しており、発言が事実に反し勘違いによるとは必ずしもいえない。

知事の許可がなければ、落札を認める決定が確定していても、落札者は所有権を取得できない。

財産の管理者という立場でも確認の利益はなく、供託は動産でも不動産でもできるとして、供託などの方法があるとした原判決の違法を否定した。

これと同じ二審の判断は正当であり、貸主の主張は独自の見解にすぎないとした。

合意解除はなかったとの認定や、双方の義務が同時履行の関係にないとの判断に誤りはないとし、双方の上告を退けた。

事実認定への不服は、証拠の評価や事実の認定を非難するものにすぎないとして退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。

害する行為かは予約の時点で判断すべきで、本契約時点の事情で認めた二審は誤りだとして、審理のやり直しを命じた。

その分野の技術者なら誰でも簡単に実施できる以上、新しい考案とは認められないとした。

二審は所有者の主張の範囲内で判断しており、貸借の解約で負担のない所有権に基づく明渡し請求を認めた点に違法はない。

裏書の効力は他の手形行為の無効と関係がなく、権利のない者からの取得を前提とする主張は失当だ。

差押えは命令に基づく直接管理の方式で行われ、命令が降伏条項実施の範囲外と極めて明白ともいえないので、義務としての行為で違法性はない。

相手方の所有権取得は第三者に主張できる要件を備えており、公売処分の有効・無効に左右されないとして、上告を退けた。

根抵当権が付いていると知りながら自分の建物を完全に解体した行為を、建造物損壊罪とした二審の判断は正当だとした。