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大内 恒夫

おおうちつねお

元最高裁判所判事

就任
1985年11月5日年
退官
1992年3月23日年
出身の職
裁判官前職:東京高等裁判所長官
収録判決
283件うち裁判長 62件
個別意見
2件補足意見 1・意見 1
大法廷
6件
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担当裁判

283件
判決法廷結果本人の立場向き
1990.04.12 第一小法廷 判決保安林での市道工事と住民訴訟

局長らの行為は道路行政の立場からの判断で、保安林の価値の維持を目的とする財産管理に当たらない。

第一小法廷
判決
破棄自判賛成―
1990.04.12 第一小法廷 判決不在者投票の立会人の兼務と選挙無効

違法な158票は得票差の2票を上回り、結果を変えるおそれがあるため選挙は無効だ。同じ趣旨の高裁の判断を支持し、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成―
1990.03.28 第一小法廷 決定ミュージックテープと物品税

ミュージックテープは、当時の物品税法にいう「磁気音声再生機用のレコード」に当たるとした二審の判断を正当と認めた。

第一小法廷
決定
棄却賛成―
1990.02.22 第一小法廷 判決係長との取引と代理権の制限

権限の制限を知らなかった相手は、過失があっても保護されるが、重大な過失があれば保護されない。

第一小法廷
判決
棄却賛成―
1990.02.01 第一小法廷 判決広域女性連続殺人事件の死刑

周到な計画、悪質な態様、重大な結果、遺族の感情、Aに劣らない責任などから、死刑はやむをえないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成―
1990.02.01 第一小法廷 判決外国製サーベルの刀剣登録

外国刀剣であるサーベル2本は登録の対象にならず、拒否処分に違法はないとして、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成―
1990.01.18 第一小法廷 判決学習指導要領と教科書使用義務

昭和43年度と44年度の倫理社会の授業が教科書の使用義務に違反したとした二審の判断も、正しいとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成―
1990.01.18 第一小法廷 判決土地の評価額への不服審査の手続

口頭審理の外で行った調査の結果は、申出人が記録を閲覧して反論できるので口頭審理に出さなくてよいとし、二審判決を破棄して差し戻した。

第一小法廷
判決
破棄差戻賛成―
1989.12.21 第一小法廷 判決別の組合に移った従業員の解雇

従業員らは有効に脱退して別の組合に入ったので会社に解雇の義務はなく、他に解雇を正当とする特別な事情もなかった。

第一小法廷
判決
棄却賛成―
1989.12.21 第一小法廷 判決岡山県議選の定数配分と一票の較差

投票価値の平等は憲法の要求だが、最大約3.4倍の差は合理性を欠く程度に達せず、県議会の裁量の範囲内だ。

第一小法廷
判決
棄却賛成―
1989.12.21 第一小法廷 判決通知表問題のビラと教師の名誉

氏名や住所の掲載で嫌がらせを招き、私生活の平穏などを侵害した責任は認め、慰謝料を各2万円に減らした。

第一小法廷
判決
破棄自判賛成―
1989.12.21 第一小法廷 判決不発弾事故と賠償請求の20年の期限

そのため国の主張が信義に反するという夫婦の訴えは理由がないとし、二審の国敗訴部分を取り消して請求を退けた。

第一小法廷
判決
破棄自判賛成―
1989.12.21 第一小法廷 判決兵庫県議選の定数配分と特例選挙区

投票価値の差は法律に反する程度だったが、人口の告示から選挙まで8か月余で、是正の期間は過ぎていないとした。

第一小法廷
判決
破棄自判賛成―
1989.12.18 第一小法廷 判決千葉県議会の定数配分と特例選挙区

議員1人当たりの人口の差は最大3.98倍で、顕著な逆転現象も解消されたため定数配分は適法とし、選挙無効の請求を退けた。

第一小法廷
判決
破棄自判賛成―
1989.12.18 第一小法廷 判決日教組ストのあおりと刑事責任

あおりを企てたうえで同じストをあおった行為は、別々の罪ではなく、まとめて一つの罪になるとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成―
1989.12.18 第一小法廷 判決教職員組合のストとあおりの企て

あおりの企ては、ストの原動力となる唯一の行為である必要はないとし、二審判決を全部取り消して仙台高裁に審理を差し戻した。

第一小法廷
判決
破棄差戻賛成―
1989.12.14 第一小法廷 判決都営と畜場の安い料金と不当廉売

法令に料金の下限や認可額変更の時期の定めはなく、認可料金が著しく不相当でも、是正しないことが競争業者に対し直ちに違法とはならないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成―
1989.12.14 第一小法廷 判決組合を移った運転手の解雇

運転手らについて会社に解雇義務は生じておらず、他に合理的な理由もないため、解雇は権利の濫用で無効だとして、会社の上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成―
1989.12.14 第一小法廷 判決稼働率80%条項と賃上げ除外

条項全体を無効とした二審は誤りだとして会社敗訴の部分を取り消し、各従業員の未払賃金などを審理し直すよう大阪高裁に差し戻した。

第一小法廷
判決
破棄差戻賛成―
1989.12.14 第一小法廷 判決自家用の酒造りと無免許製造の処罰

これで自家用の酒造りの自由が制約されても、国会の裁量を超え、著しく不合理であることが明白とはいえないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成―

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