主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの意見
1987.04.22 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 父から贈与を受けた森林を2分の1ずつ共有していた2人のうち1人が、森林の分割を求めた。森林法186条は、持分(共有の割合)が2分の1以下の共有者には分割の請求を認めていなかった。そこで分割を求めた人は、この規定が財産権を保障する憲法29条に反すると主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 意見を書いた。差し戻しの結論には賛成したが、規定全体が違憲なのではなく、持分がちょうど2分の1の共有者の請求まで禁じる部分だけが違憲だとした。2分の1未満の共有者の請求を禁じる部分は、多数持分の意思の尊重として合憲だと述べた。
- 向き
- ―
ただ一つの補足意見
1986.06.24 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 会社経営者が、取り付けると電話をかけてきた相手の通話料金が徴収されなくなるという機器「マジックホン」を知人に勧められて2台買い、1台を会社事務所の電話回線に取り付けた。従業員に公衆電話から1回かけさせて効果を確かめ、翌朝、顧問弁護士の助言を受けてすぐに取り外した。その後、知人への捜査をきっかけに発覚し、経営者は有線電気通信妨害罪と偽計業務妨害罪で起訴された。経営者側は、処罰するほどの違法性はなく無罪だと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。「電話料金がただになる機械」を回線に付けてはいけないことは誰でも容易に分かり、2つの罪は妨害のおそれのある行為で成立するので、反対意見の挙げる事情があっても処罰すべきでないとはいえないと述べた。反対意見が引く「一厘事件」などの判例は、ごく軽微な違反に関するもので本件とは事情が違うとした。
- 向き
- ―
大法廷
1989.03.08 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- アメリカの弁護士資格を持つ研究者が、日本の証券市場と法規制の研究のため、東京地方裁判所で所得税法違反事件の裁判を傍聴した。裁判長は傍聴人がメモを取ることをあらかじめ一律に禁止しており、研究者が許可を求めても認めなかった。一方で、司法記者クラブに所属する報道機関の記者にはメモを許していた。研究者は、この扱いが違法だとして、国に賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 全員一致。
- 向き
- ―
担当裁判
283件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1990.04.12 第一小法廷 判決 | 保安林での市道工事と住民訴訟 局長らの行為は道路行政の立場からの判断で、保安林の価値の維持を目的とする財産管理に当たらない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1990.04.12 第一小法廷 判決 | 不在者投票の立会人の兼務と選挙無効 違法な158票は得票差の2票を上回り、結果を変えるおそれがあるため選挙は無効だ。同じ趣旨の高裁の判断を支持し、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1990.03.28 第一小法廷 決定 | ミュージックテープと物品税 ミュージックテープは、当時の物品税法にいう「磁気音声再生機用のレコード」に当たるとした二審の判断を正当と認めた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1990.02.22 第一小法廷 判決 | 係長との取引と代理権の制限 権限の制限を知らなかった相手は、過失があっても保護されるが、重大な過失があれば保護されない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1990.02.01 第一小法廷 判決 | 広域女性連続殺人事件の死刑 周到な計画、悪質な態様、重大な結果、遺族の感情、Aに劣らない責任などから、死刑はやむをえないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1990.02.01 第一小法廷 判決 | 外国製サーベルの刀剣登録 外国刀剣であるサーベル2本は登録の対象にならず、拒否処分に違法はないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1990.01.18 第一小法廷 判決 | 学習指導要領と教科書使用義務 昭和43年度と44年度の倫理社会の授業が教科書の使用義務に違反したとした二審の判断も、正しいとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1990.01.18 第一小法廷 判決 | 土地の評価額への不服審査の手続 口頭審理の外で行った調査の結果は、申出人が記録を閲覧して反論できるので口頭審理に出さなくてよいとし、二審判決を破棄して差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1989.12.21 第一小法廷 判決 | 別の組合に移った従業員の解雇 従業員らは有効に脱退して別の組合に入ったので会社に解雇の義務はなく、他に解雇を正当とする特別な事情もなかった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1989.12.21 第一小法廷 判決 | 岡山県議選の定数配分と一票の較差 投票価値の平等は憲法の要求だが、最大約3.4倍の差は合理性を欠く程度に達せず、県議会の裁量の範囲内だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1989.12.21 第一小法廷 判決 | 通知表問題のビラと教師の名誉 氏名や住所の掲載で嫌がらせを招き、私生活の平穏などを侵害した責任は認め、慰謝料を各2万円に減らした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1989.12.21 第一小法廷 判決 | 不発弾事故と賠償請求の20年の期限 そのため国の主張が信義に反するという夫婦の訴えは理由がないとし、二審の国敗訴部分を取り消して請求を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1989.12.21 第一小法廷 判決 | 兵庫県議選の定数配分と特例選挙区 投票価値の差は法律に反する程度だったが、人口の告示から選挙まで8か月余で、是正の期間は過ぎていないとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1989.12.18 第一小法廷 判決 | 千葉県議会の定数配分と特例選挙区 議員1人当たりの人口の差は最大3.98倍で、顕著な逆転現象も解消されたため定数配分は適法とし、選挙無効の請求を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1989.12.18 第一小法廷 判決 | 日教組ストのあおりと刑事責任 あおりを企てたうえで同じストをあおった行為は、別々の罪ではなく、まとめて一つの罪になるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1989.12.18 第一小法廷 判決 | 教職員組合のストとあおりの企て あおりの企ては、ストの原動力となる唯一の行為である必要はないとし、二審判決を全部取り消して仙台高裁に審理を差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1989.12.14 第一小法廷 判決 | 都営と畜場の安い料金と不当廉売 法令に料金の下限や認可額変更の時期の定めはなく、認可料金が著しく不相当でも、是正しないことが競争業者に対し直ちに違法とはならないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1989.12.14 第一小法廷 判決 | 組合を移った運転手の解雇 運転手らについて会社に解雇義務は生じておらず、他に合理的な理由もないため、解雇は権利の濫用で無効だとして、会社の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1989.12.14 第一小法廷 判決 | 稼働率80%条項と賃上げ除外 条項全体を無効とした二審は誤りだとして会社敗訴の部分を取り消し、各従業員の未払賃金などを審理し直すよう大阪高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1989.12.14 第一小法廷 判決 | 自家用の酒造りと無免許製造の処罰 これで自家用の酒造りの自由が制約されても、国会の裁量を超え、著しく不合理であることが明白とはいえないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
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