大内 恒夫

持ち主の主張は独自の見解に基づいて高裁判決を批判するものにすぎないとして、採用しなかった。

家庭裁判所は事実を調べるため、捜査機関に捜査を促すことや、少年法16条に基づいて補充捜査を求めることができるとした。

証拠の評価や事実認定の誤りをいう主張は、二審の権限に属する判断を非難するものにすぎないとして退けた。

その他の主張は、自白に関する憲法違反の主張なども含め、実質は法令違反や事実誤認の主張で、特別抗告の理由に当たらない。

確定した裁判があっても、その額に当たるお金が当然に相手のものになるわけではない。

特段の事情がない限り保証契約の成立を推認すべきだとして二審判決の該当部分を破棄し、審理をやり直させた。

ただし修正の事実を認める証拠はないとした二審の判断は正当なので、結論は変わらず上告を退けた。

被告人を犯人とし殺意を認めた認定は正当で、責任は重大であり死刑はやむをえないとした。

上告の理由は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するか、独自の見解で法令違反をいうものにすぎないとして退けた。

同じ趣旨の二審の判断を正当と認め、憲法違反の主張も含めて子の側の上告を退けた。

支払われた退職手当に差押え禁止は及ばず破産財団に入るため、4分の3の範囲内でも否認の対象となり得る。組合の認識を審理させる。

「組合員に代わって」との文言から、払込は本人の返済の代行にすぎない。法律の規定の効力による払込であることも、否認の妨げにならない。

上告の主張は、二審に任された証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。

船体などを他の用途に使えることや価額を考えても、没収は相当であり、二審の判断は正当だとした。

本件の交付要求は期限より後にされたので、国は配当を受けられないとした二審の判断を正当と認め、国の上告を退けた。

上告審で勾留された日数のうち1000日を刑に算入するとした。

罰則は定められた行為を処罰するもので、思想や信条自体を処罰したり、それらで差別したりするものではないとした。

申立人はすでに中華人民共和国の官憲に引き渡されており、引渡命令の執行停止の余地はなくなったと判断した。

決定の性質からみて、不服申立てを認めなくても憲法81条に違反しないことは、過去の大法廷判例の趣旨から明らかだとした。

建物を店舗とし諸設備が付属してスタンドとして使われ、経済的に一体なので、諸設備は建物の従物だとした。