栗本 一夫

納入の告知は法令の形式と手続に従うので、権利を行使する国の意図が常に明確に表れる。これが一般の催告と区別される理由だ。

会社が組合との合意で私法上の団体交渉義務を負ったり確認したりすることは、憲法28条と関わりのない問題だとした。

勧告の対象となる立場の者には第二審を求める規定がなく、原因を示す裁決で権利を侵害されないため、やはり求められない。

二審判決のうち問題の土地に関する部分を破棄し、最初の占有者Mの事情を審理し直すよう東京高裁に差し戻した。

弁護人の憲法違反の主張は実質は法令違反の主張にすぎず、引用した判例も事案が異なり本件に適切でないとした。

目的や経緯、実害の小ささなどは刑の重さで考慮できるだけで、違法性を否定する理由にはならないとした。

行為の目的、手段、影響はいずれも違法性を否定する根拠にならず、ほかに違法性を否定すべき事情も見当たらない。

この考え方は1948年の大法廷判決で示されており、同じ趣旨の二審の判断は正当だ。

Dの相続と認知に中華民国民法を適用した点と、各自の全額請求に互いの同意を推定した点についても、二審の判断を正当とした。

後で判決が覆っても、返す分は所得がなかったものとされ救済を受けられ、不都合はない。二審を破棄し、処分は従来の賃料に充てた分に限り取り消した。

二審は放棄の時期を確かめず常に利益相反としたので法解釈の誤りがあるとして判決を破棄し、時期などを審理し直すよう高裁に差し戻した。

供述調書をめぐる憲法違反の主張は、実質は単なる法令違反の主張だとした。調書は一審の公判で適式に調べられていると指摘した。

訴因で事実が十分明らかで防御に実質的な不利益がなければ、変更手続なしに起訴状にない罰条を適用でき、本件もこれにあたる。

その他の憲法違反の主張は、実質は単なる法令違反の主張で、上告が認められる理由にあたらないとした。

被告人の処罰は社会的身分や社会的関係による差別にならず、憲法14条1項違反の主張も前提を欠く。

憲法違反の主張は前提を欠き、残りの主張も法令違反や事実誤認をいうだけで、特別抗告の理由にあたらないとした。

この通知を取消訴訟で争うことはできず、同じ結論の二審は正しいとして、利害関係者の上告を退けた。

もう一人の上告人には中断がなく、二審の判断も正当だとして、その上告を退けた。

二審の判決に、上告した人たちが主張する違法はないとした。裁判官全員一致の結論だった。

買主が所有者になったのは審理の終了後なので、取り壊しと明渡しの義務を引き継いだ者にあたるとし、買主の上告を退けた。