栗本 一夫

氏名を書けない合理的な理由がないのに、ことさら氏名を書かなかった本件の申立ては不適法だとした。

通知の遅れは責任や金額を決める際に考慮されるので、雇い主が保証人に別途損害賠償を負うことにはならない。

二審は会社側のこの主張を判断しておらず、審理が尽くされていないとして、判決を取り消し東京高裁に審理をやり直させた。

憲法31条違反の主張は、実質は高裁の裁量に属する証拠調べの扱いへの不満で、上告理由にあたらないとした。

判例違反の主張は判例を具体的に示しておらず、残りは法令違反や事実誤認の主張にすぎないとした。

けがや病気と公務の間に相当な因果関係があり、それが原因で死亡したことが必要だとした。

二審の判断に違法はなく、違法を前提とする憲法違反の主張も前提を欠くとした。裁判官全員一致の結論だ。

この件では、債権者集会でも委員会でも、権限や議決の要件について何も取り決めていなかった。

物理的に開拓できるだけでは足りず、農業経営の面から開発に適している必要があるとする二審の考え方を認めた。

憲法38条2項などの違反の主張は、供述の任意性を疑う形跡が記録にないので、前提を欠くとした。

違法のある992票のうち831票は実際に投票され不正もなかったといえる。疑いが残る161票は得票差362票より少なく、選挙は無効にならない。

法律は利益が残っていなくても限度内で納税義務を負わせる趣旨であり、この解釈は親族らに不合理な負担を強いないとした。

本件は親子・夫婦が別々に所有していたにすぎず、法定地上権の余地はないとした。上告と附帯上告をいずれも退けた。

清算金は不動産の価額から先順位の極度額を引き、残りから債権額を引いて出す。債権者が押さえられるのは残りの価値だけだからだ。

違憲の主張は前提を欠き、最高裁に上告できる適法な理由にならないとした。

貸主の請求で当然に更新料の支払い義務が生じる商慣習や慣習は認められないとした二審の認定を、証拠に照らし是認した。

この考え方に沿って信用金庫の責任を否定した二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

憲法31条違反をいう点なども実質は法令違反や事実誤認の主張で、上告できる理由にあたらない。

二つの罪を別々の行為による罪（併合罪）とした1963年の大法廷判決は、この判断に反する限度で変更した。

知識のない普通の人が修理できる場合に限り銃砲にあたる、とも判例は述べていないとし、適法な上告理由と認めなかった。