主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの反対意見
1976.12.24 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 1974年7月の参議院議員選挙の運動期間中、被告人は、東京都千代田区が所有・管理する歩道内の緑地帯に立てられていた全国区候補者の選挙ポスター20枚付きのプラカード11本を、次々に引き抜いて道端に捨てた。ポスターには選挙管理委員会の証紙が付いていた。被告人は、選挙の自由を妨げる行為を罰する公職選挙法225条2号の罪に問われ、弁護人が有罪判決を不服として上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。掲示が違法かどうかは外見から判断しにくく、撤去の権限がない人の独自の判断に任せると、適法なポスターまで誤って撤去される混乱を生むと述べた。正しい是正措置がとられるまでは違法なポスターも保護の対象になるとして、有罪を維持すべきだとした。
- 向き
- ―
補足意見
1982.01.28 最高裁 第二小法廷 決定
- どんな裁判
- 裁判官だった被告人が、調査活動であるかのように装って刑務所長に身分帳簿の閲覧や撮影を求め、許可させた。身分帳簿は刑務所長が保管する秘密の記録で、外部への提供は厳しく制限されている。被告人は公務員職権濫用の罪に問われ、二審の判断を不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。この罪は公務員の不当な行動を抑えるためのものだから、権限は明文の規定の有無だけでなく実質的に考えるべきだと述べた。裁判官と刑務所の特殊な関係からみて、明文がなくても資料を求めることは職務権限にあたり、裁判官を不当に特別扱いするものでもないとした。
- 向き
- ―
補足意見
1979.03.16 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 輸出業者の会社に商品を売った生産業者は、会社の取引銀行が承諾した振込依頼書を信頼して取引に応じたが、会社が倒産した。生産業者は、この振込の契約は自分に直接権利を与えるものだとして、銀行に取立金30万1000円の支払を求めた。二審では予備的に、会社に代わって振込の契約を解除し、会社が銀行から返してもらえるはずの取立金を自分に払うよう求めた。銀行は、会社への貸金と差し引いたから払う義務はないと反論した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。生産業者は主位的な請求を退けた部分に不服を申し立てていないので、最高裁はこの部分を調べて判断することも、破棄することもできないと述べた。これを許せば、相手方に思いがけない不利益を与えると指摘した。
- 向き
- ―
担当裁判
461件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1981.04.03 第二小法廷 判決 | 遺言書に押印した相続人の相続資格 Bは自筆の遺言書にDの意思を実現するため押印したにすぎず、資格を失わないとして、相手方の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1981.04.02 第二小法廷 決定 | 爆発物取締罰則を争う上告 規定自体が違憲だとの主張も指摘の点を認められず、残りは事実誤認などで上告理由にあたらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1981.03.30 第二小法廷 決定 | 控訴と同時の跳躍上告 被告人は同じ第一審判決に別に控訴して審理を求めており、控訴審の判断への不服でない今回の上告は不適法だとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1981.03.30 第二小法廷 決定 | 暴力団員であることと量刑の差別 憲法37条2項違反の主張は、実質は単なる法令違反の主張で、上告できる理由にあたらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1981.03.27 第二小法廷 決定 | 旅券法違反の処罰規定と憲法 旅券の申請手続は刑事責任の追及を目的とせず、その資料集めに直結する手続でもないとして、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1981.03.27 第二小法廷 決定 | 窃盗教唆事件と訴因変更の許可 以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1981.03.27 第二小法廷 判決 | 移転後の会社への公示送達の効力 副本の送達が無効で反論の機会がないまま出た審決は違法だとして、結論を正当とし上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1981.03.23 第二小法廷 決定 | 火炎びん処罰法の合憲性の主張 違憲の主張は前提を欠き、他の主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1981.03.23 第二小法廷 決定 | 株式配当金の帰属と所得の計上時期 憲法違反をいう点も実質は事実誤認や法令違反の主張で、上告できる理由にあたらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1981.03.20 第二小法廷 判決 | 地代の受け取り拒否と地上権の消滅 たまっていた地代の支払いを命じた部分は維持した。当事者双方が欠席した期日で判決日を法廷で告げれば、改めて呼び出さなくても違法ではないとした。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 1981.03.19 第二小法廷 決定 | 裁判の遅れと迅速な裁判の権利 以上から、裁判官全員一致で上告を棄却した。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1981.03.13 第二小法廷 判決 | 出願公告後の分割出願の可否 分割出願は査定や審決の確定まででき、体裁を整えるのに必要な明細書などの補正は公告後でも許されるとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1981.03.13 第二小法廷 判決 | 期間満了の計算違いと土地明渡し 満了日を誤って提訴しても、訴訟を続ける間に本当の満了日が来れば、その後の使用継続にも黙って異議を述べたものと解され、別の異議は必ずしも要らないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1981.03.13 第二小法廷 | 特許の分割出願ができる範囲 公告決定の後に説明文だけに書かれた発明を分割出願しても不適法とはいえず、審決を違法とした原審は正しいとして、上告を退けた。 | 第二小法廷
| — | 賛成 | ― |
| 1981.02.20 第二小法廷 決定 | 保釈の却下と同種前科の考慮 常習性の認定で同種前科を考慮しても二重の責任追及ではなく、前科への偏見で判断したと疑う点もない。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1981.02.16 第二小法廷 判決 | 自衛隊ヘリ事故と国の安全配慮義務 文書提出の申立てを必要なしとして退けた点も、証拠の採否は裁判所の裁量の問題だとして、原告らの上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1981.01.30 第二小法廷 判決 | マンション駐車場の専用使用権 二審の事実認定は証拠などに照らして是認でき、二審判決に違法はないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1981.01.30 第二小法廷 判決 | 頼母子講の総代と公正証書 本文の「総代」の肩書は講の債権だと示す趣旨にすぎず、記載の食い違いにはあたらないとして、二審の判断を正当とし、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1981.01.30 第二小法廷 判決 | 郵便の遅配と国の賠償責任 憲法違反をいう部分を含め、上告の主張は実質的に独自の見解による法令違反の主張にすぎないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1981.01.27 第二小法廷 決定 | 廃タイヤの収集と再生利用の目的 当時の廃タイヤは再生利用が少なく、有料で処理を委託するのが通常で、再生目的で集めてもあたらない。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。