主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1963.03.14 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 貸主は、Dに貸し付けた150万円について、2人の知人が連帯して返済の責任を負うと主張し、2人に支払いを求めた。貸主の手元には、Dの会社が振り出した100万円の小切手の支払いについて「一切の責任を連名で保証する」と書き、2人が印を押した書面があった。2人は、本当に保証するつもりだったのかを争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。書面の評価は、特別な事情がない限り書かれた内容に反してはならず、二審が挙げた事情は保証の場面でよくあることで特別な事情にあたらないとした。審理も理由も不十分なので、二審判決は取り消すべきだと述べた。裁判長をつとめた。
少数意見
1963.03.14 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 貸金の支払いをめぐる裁判で、東京高等裁判所は昭和34年6月18日に判決を言い渡した。ところがその時点で、正式な判決書である判決原本は清書の途中で完成しておらず、裁判所は原稿を使って言い渡していた。敗れた側は、法律が求める判決原本に基づかない言渡しで手続に違法があるとして、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。判決原本に基づく言渡しを定めた規定は、かつての乱れた言渡しを一掃するために設けられた絶対の命令であり、どんな理由でも例外は許されないと述べた。言渡し期日を一両日延ばせば済んだはずで、原判決は重大な手続違反として取り消すべきだとした。
反対意見
1963.01.30 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は旧関税法違反の罪に問われ、差し押さえられた機帆船と貨物の没収も言い渡された。この船と貨物は、被告人以外の第三者の持ち物だった。弁護人は、法令違反や事実の誤認があるとして最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。第三者の持ち物の没収を憲法違反とする多数意見に賛成できないとした。理由は、昭和37年11月28日の大法廷判決で述べた自身の反対意見と同じだとして、それを引用した。
担当裁判
1,578件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1962.10.04 第一小法廷 決定 | たばこの没収・追徴は二重取りか 性質が違う以上、国が両方を取得しても、財政収入の二重取りとはいえないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.10.04 第一小法廷 決定 | 弁護士法72条違反の上告棄却 残りの主張は法令違反や刑の重さの不満にすぎず上告理由に当たらないが、弁護士法72条の原審の解釈は正当だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.09.27 第一小法廷 決定 | 控訴理由書の提出期限の通知先 通知書の発送後、被告人に届く前に選任届が出された場合も同じだとし、弁護人に通知しなかった高裁の扱いに違法はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.09.20 第一小法廷 決定 | 相互銀行の貸付業務と統制法令 被告人側の主張は法令違反や事実誤認の主張で、上告が認められる理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.09.13 第一小法廷 決定 | 届け物をしても饗応接待を受ける罪 高裁が認定した事実のもとでは、届け物をしても罪の成立は妨げられないとした高裁の判断を正当とした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.09.13 第一小法廷 判決 | 農地の地目変更登記と知事の許可 期限後に出された上告理由の補充書は不適法として、判断しなかった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.09.13 第一小法廷 判決 | 出張所長の権限と約束手形 会社側の主張は証拠の評価や事実認定を批判するものなどで、登録届出の点も判決に影響しないとして退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.09.03 第一小法廷 判決 | 土地売買の仲介役と本当の買主 仲介役は、自分が買ったと主張して今回のような請求はできないとした。自分宛ての領収書をすぐFに渡したことも、仲介だったことをうかがわせるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.07.12 第一小法廷 判決 | 実用新案の抵触は外形で判断 両者は構造に似た部分があるが形状は異なり、実用新案は型の考案の保護が中心なので、類似しないとの判断も認められるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.07.05 第一小法廷 判決 | 事件後の法改正と罰金の上限 最高裁自ら判決をやり直し、被告人を罰金500円(払えない場合は250円を1日に換算して労役場に留置)とした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1962.07.05 第一小法廷 判決 | 行政処分の欠陥が「明白」といえる基準 それでも二審が認定した事実からみれば処分の欠陥は客観的に明白で、処分は無効だとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.06.28 第一小法廷 決定 | 最高裁への抗告の制限と憲法 その他の主張は単なる法令違反の主張にすぎず、民訴法419条の2が定める場合に当たらない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.06.21 第一小法廷 判決 | 払いすぎた利息と元本への充当 報酬金名目の50万円を実質は利息とした二審の認定は証拠に照らして是認できるとし、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.06.21 第一小法廷 判決 | 相続放棄前の売掛金取立てと単純承認 夫に処分についての悪意があったことも認定事実から容易にうかがえるとして、夫の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.06.21 第一小法廷 判決 | 解約申入れと賃料不払い解除の両立 解除が信義に反し権利の濫用にあたる事情はないとした二審の判断などを是認し、借主らの上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.06.14 第一小法廷 決定 | 経理担当取締役の手形振出しと横領 保管中の預金を引き出して着服し、自分の銀行口座に移した場合も、横領罪は成立するとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.06.14 第一小法廷 判決 | 農地の遡及買収と申請できる相続人 高裁はFがGの子だとしか示さず、委任の有無や地主の異議の有無を検討しておらず、審理が不十分だ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1962.06.14 第一小法廷 判決 | 原付バイクと後写鏡の装置義務 起訴された事実は真実でも罪にならず、公訴を棄却すべきだったので、罰金の命令は違法で運転者に不利益だ。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1962.06.13 大法廷 判決 | 払いすぎた利息は元本に回せるか 天引きを定めた2条とは趣旨が違い、元本が残る人だけ救えば債務者間で不均衡が生じるとして、二審判決を破棄し高裁に差し戻した。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1962.06.07 第一小法廷 判決 | 所有権登記を求める訴訟の価額 二審が仮登記の表示を改めても、所有権の所在の表示は実体に合っており、判決に重大な影響を及ぼす法令違反とは認められない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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