下飯坂 潤夫

罰則の規定自体は廃止されておらず、事実も一審で確定済みなので、最高裁が事実の取調べをせずに有罪とし、科料300円を言い渡した。

法律と政令の罰則は改廃されず存続したので、規則が改正されても刑の廃止には当たらない。

特別な事情があれば公安委員会の事前の承認で深夜営業もでき、制限は公共の福祉のために認められる。

法律と政令の罰則は改廃されず、後の道路交通法も施行前の行為には以前の規定によるとしたので、処罰は今も可能だ。この解釈は、犯罪と刑は法で定める原則にも反しない。

その他の不服も、二審の裁量に属する証拠の評価や事実認定を争うものにすぎず、採用できないとした。

本件では事業の認定もなく収用手続がまったくないため買受権はないとし、上告を退けた。

又貸しは信頼関係を著しく裏切る行為で、背信といえない特段の事情はなく、解除は権利の濫用でもないとした。

弁論を再開するかどうかは裁判所の裁量であり、相手方の代理人の訴訟行為も適法だとして、手続に関する主張も退け、上告を棄却した。

タンクは巨大なドラム缶を地上に置いたようなもので、重みで少し沈んだだけだ。特別な基礎工事で固定されてもおらず、定着物に当たらない。

上告の主張は、結局、二審が裁量の範囲内で適法に行った事実認定を非難するものにすぎないとした。

材木の量が差押えから競売までに減ったと二審が認定したという国の主張は、二審の判決内容に合わないとして退けた。

契印がなくても形式や内容などから判決書を真正とした二審の判断は正当で、判例違反はない。

最高裁が自ら判決し、執行猶予なしの懲役6月とし、一審での未決勾留日数のうち50日を刑に算入した。

憲法14条違反や判例違反、事実誤認、刑の重さへの不服などの主張も、理由がないか上告理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

誰が引き継いだかの確定は後日に譲られたものだ。仮に記載が違法でも、上告した人たちとの関係では二審判決を取り消す理由にならないとした。

全般的・組織的でないとの心証が得られれば、個々の違法行為の証拠調べを続けなくても直ちに違法ではない。

二審は台帳や登記の名義、税の負担だけで入会権を否定したのではなく、他の事情も合わせて判断したとした。

地番の表示を誤った建物の登記にも建物保護法上の登記の効力を認めた二審の判断を正当とし、上告を棄却した。

登記が現実の状態に合う限り、当事者同士では、自ら無効を主張する正当な利益がない。第三者との関係は判断しなかった。

そのため、夫の収入に加えて、扶養料の支払いを命じる審判が出ていることを考慮しても、違法とはいえない。