下飯坂 潤夫

銀行との取引は続いており、銀行が突然解約する気配もなかったので、口座に入れたことは務めを怠ったことにならない。

建物が原告名義で、経営に原告の意見が通ることがあっても、二審の認定は証拠から認められるとした。

二つの犯罪に当たるとの主張は、二審で主張も判断もなく被告人に不利なので、上告理由として不適法だ。

争いの金額がいくらであっても、扱う裁判所は変わらない。

この土地は民法210条の公道に通じていない土地にあたらず、請求は主張自体から成り立たないとした。

審理の経過からみて、二審が横領に認定を変えても、被告人の防御に実質的な不利益はなかったとした。

申立人らの言う事実は二審の審理の最後まで述べられておらず、審理不足には当たらないとした。

二審判決はその理由を示していない違法があるとして、最高裁は判決を破棄し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

決議の効力に条件を付けることは原則として許され、発行済みが1650万株となった時に6000万株へ増やすこの決議に違法はないとした。

これに反する大阪高等裁判所の判例には賛成できないとし、二審の判断を正しいと認めた。

市町村警察を廃止し事務を都道府県警察に移しても地方自治の本旨に反しない。警察法は無効でなく、請求を退けた結論は正当なので上告を棄却した。

議事録には他の農地の移動も記載されているのに同様の証言はなく、書類を退けた二審は審理も理由も不十分だとした。

二審の事実の認定は証拠に照らして是認でき、これを非難する主張は採用できないとした。

所得の種類で徴収方法が違っても、給与の支払者に特別な義務を負わせても不平等ではなく、その負担を苦役や奴隷的拘束と呼ぶのは誇張だ。

賃貸期間の記載を信用しなかった判断は正当で、証拠の評価は原審の裁量に属するとして上告を退けた。

借り手は賃料を実際に提供したという主張も立証もしていないので、供託は不適法で、支払いの効力は認められないとした。

一度取り消された後に改めて立てた買収計画も、二審が確定した事実関係の下では違法ではない。

二審は特別な事情を示さず逆の認定を維持しており、審理も理由も不十分だとして、2つの宅地の部分を破棄し、大阪高裁に差し戻した。

犯情の違いで共同被告人の一人を重く罰しても憲法14条の問題ではなく、供述の強制や不当に長い拘禁の後の供述も認められない。

対価が安いという不服は増額の訴えで争うべきで、買収自体を無効とする理由にはならないとして、上告を退けた。