下飯坂 潤夫

浪費者でなくなったかは日常の行動などの具体的な事実で十分に判断できるとし、回復の保障がないことを前提とする違憲の主張は当を得ないとした。

免責は債権者に不利益だが、破産者の人間らしい生活の保障に必要だ。免責がなければ債務者が資産悪化を隠し、かえって債権者を害することも少なくない。

続行できるのは、法律の定める事由があり、裁判所が徴収職員らの意見を聞いて相当と認めた場合に限られる。

それでも信じたのならEの不注意だとした。貸主側が引用した過去の判例は、事実関係が異なり、この件には当てはまらないとした。

二審は会社の持つ拒否理由を借りることを認めたのではなく、保証をした者自身の拒否理由を認めたので、上告の主張は前提を欠くとした。

憲法違反の主張は国に交付義務があることを前提とするため、その前提を欠き、採用できないとした。

罰金を払いきれないときは、1日200円に換算した期間、労役場に留置するとした。

持ち主の母が令書の受け取りを拒んだ場合は、令書を渡せないときに当たるので、公告で代えたことは適法だとした。

山林の地盤と残った立木の所有権は原告らに戻ったとし、被告が買って取得したとの主張は理由がないとした。

自動車の引き揚げと売却は買主の承諾の下とされ不当ではなく、割賦金や解除通知の主張は事実認定への非難にすぎないとした。

保存費の一部を有益費と認めたのは、保存費の請求を全部は認めないという意味にすぎず、当事者が求めていないことを判断したことにはならない。借り手の上告を退けた。

高裁の判断は、上告した側が持ち出した大審院の判例と結局同じ趣旨なので、判例違反の主張も採用できないとした。

書類の印影が本人の印鑑によるものなら、反証がない限り本人が作った書類と推定でき、母が押印したという認定にも問題はないとした。

建物の利用価値が下がることや移転費用がかかることは、損失の補償を求める理由にはなりうる。しかし、減歩率の決め方には影響しない。

上告は手続きとして不適法だとして、上告の理由の中身は判断せずに退けた。費用は弁護士の負担とした。

軍法会議の法律を廃止した効果も、その際に引き継ぐ裁判所を決めた措置も効力を保つ。これと異なる東京高裁の判断は誤りだとした。

そのため、二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。

本人の名前で契約などをしても、効果は当然には本人に及ばず、代理など別の法律関係が必要だとした。

証人の証言をどこまで信用するかなど、証拠の評価は事実を認定する二審の役割だ。最高裁で改めて議論することはできない。

Dが印章を無断で使ったとする二審の事実の認定は証拠に照らして認められ、買主側の主張は証拠の評価を非難するだけだとして、上告を退けた。