下飯坂 潤夫

ＦがＤ株式会社の代表取締役を兼ねていたからといって、Ｆや所持会社に悪意があったと必ず判断しなければならないわけではないとした。

事実の認定を非難する他の上告理由も退け、買主の上告を棄却した。

Ｅはそれまでも息子の不動産を担保に借金をしていて、取引の経験があった。返済期限が短いことも含め、二審が認めた事情だけでは約束を無効とするには足りない。

知事の認可は規則の効力を完成させるだけの行為なので、規則そのものが無効なら、認可があっても有効にはならないとして、寺側の上告を退けた。

憲法違反だという主張は前提を欠くとして、特別抗告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

上告の主張は、高裁が認めた事実と合わない事実を前提にしているので、採用できない。

判決の結果、住んでいた人がお金の面で不利になったかどうかは、最高裁が判断することではないとした。

買戻しの期間や解除の意思表示についての二審の事実認定は証拠から認められるとして、建設会社の上告を退けた。

放棄が有効である以上、憲法違反の主張はその前提がなく、採り上げられないとした。

その他の主張は、憲法違反と言っていても、実際は事実の認定や手続、共謀についての法律の解釈への不満にすぎないため、上告の理由にならないとした。

二審が炭労規約について述べた部分はもともと不要な説明であり、仮に誤りがあっても結論は変わらないとした。

新旧の法律に多少の違いがあっても、古い法律による指定は新しい法律の仮の換地の指定にあたる。そのため、土地の持ち主の上告を退けた。

二審は条件がそろって契約が終わったと判断したもので、解約を申し入れたと認めたわけではないとして、会社の上告を退けた。

賃貸借や組合契約がなかったという二審の事実認定は証拠に照らして不合理ではない。上告の理由は証拠の評価を争うだけで、判断漏れもない。

二審が認めた数々の事実のもとでは、買主にはＤに代理権があると信じる正当な理由があったといえ、法令違反はないとした。

土地がいったん税の物納で国のものとして登記され、その後に登記が消された経緯について、被告の主張は判決の結論に影響しないとして退けた。

土地の税の物納をめぐる地主と税務署の訴訟の手続や、別の裁判の判断が違うことは、結論に影響しないとした。

新たに賃借したという主張を二審が見落としたという占有者の言い分は、そもそもそうした主張がされていなかったとして退け、上告を棄却した。

最高裁は自ら判決を言い渡し、被告人を罰金4000円とした。選挙権・被選挙権を失わせる規定は適用しないとした。

村長の求めに応じた協議や工事の監督は、議員の職務そのものではないが、職務と密接に関係する行為であり、贈収賄罪が成り立つとした。