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下飯坂 潤夫

しもいいざかますお

元最高裁判所判事

就任
1956年11月22年
退官
1964年1月28日年
出身の職
裁判官前職:大阪高等裁判所長官
収録判決
1,578件うち裁判長 477件
個別意見
37件補足意見 13・反対意見 13・少数意見 6・意見 5
大法廷
128件
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担当裁判

1,578件
判決法廷結果本人の立場向き
1963.12.12 第一小法廷 判決捜査段階の証人尋問と調書の効力

証人は一審の公判準備の場で被告人側の反対尋問を受け、調書の内容も問われたので、調書を証拠としても憲法に反しないとし、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成―
1963.12.12 第一小法廷 決定有印公文書の変造と上告

問題の文書を有印公文書にあたるとした東京高裁の判断は正当だと認めた。

第一小法廷
決定
棄却賛成―
1963.12.12 第一小法廷 判決自家用車の有償運送の禁止

事実誤認などの主張は上告できる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成―
1963.12.12 第一小法廷 決定試験観察中の逃走と検察官送致

そのため、検察官送致の決定がないことを理由に起訴の無効をいう主張には理由がないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成―
1963.12.12 第一小法廷 判決農地委員会長の関与と買収の効力

他の2人が委員会長と同じ戸籍にいるという主張は、二審が認めておらず、その認定は記録に照らして納得できるとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成―
1963.12.12 第一小法廷 判決脱税罪の判決に必要な税額の認定

上告の理由自体は適法でないが、これらの違法は判決に影響するため、最高裁は二審判決を破棄し、福岡高裁に差し戻した。

第一小法廷
判決
破棄差戻賛成―
1963.12.05 第一小法廷 判決家屋の不法占拠と損害額の立証

損害は他に貸せば得られた利益に相当する額だ。他に貸せない事情などは特段の事情で、主張も立証もない以上、考慮しなかったのは当然だ。

第一小法廷
判決
棄却賛成―
1963.12.05 第一小法廷 判決リラの図形と「宝塚」の商標

リラの図形は広く知られておらず、「宝塚」は親しみ深く目立つため「宝塚印」とも呼ばれるとして、類似を認めた二審を支持し、会社の上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成―
1963.12.04 大法廷 判決自家用車の有償運送の禁止

自家用車の有償運送は無免許営業に発展する危険が多く、放任すれば取締りが難しく免許制度が崩れるおそれがあるため、禁止は必要な制限だとした。

大法廷
判決
棄却賛成―
1963.11.28 第一小法廷 決定検察官の上告棄却後の費用補償

決定は検察官の意見を聴いた上で出したが、補償額を認めた理由は全文に書かれていない。

第一小法廷
決定
その他賛成―
1963.11.28 第一小法廷 判決方便のための協議離婚の効力

そのため協議離婚は無効とはいえないとして、夫の上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成―
1963.11.28 第一小法廷 判決建物の占有と執行への第三者異議

仮処分当時の占有の有無を二審が判断しなかった点は、権利がない以上、結論に影響しないので違法ではないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成―
1963.11.21 第一小法廷 決定特別抗告制度は違憲との主張

特別抗告制度が違憲との主張は適法な理由にならず、他の主張も実質は単なる法令違反の主張にすぎない。

第一小法廷
決定
却下賛成―
1963.11.21 第一小法廷 判決地代不払いによる解除と転貸の消滅

会社が又貸しの主張をしていたとしても、又貸しは消滅するので二審の結論は変わらないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成―
1963.11.21 第一小法廷 判決当事者の主張より詳しい事実認定

過去の取引が問題なく済み、交通局にも所長の代金受領権限を確認していた貸し手には、代理権を信じる正当な理由があったとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成―
1963.11.14 第一小法廷 判決離婚で会社を出た社員の地位

離婚の協議がまとまって会社を出たからといって、無限責任社員の地位を放棄したとはいえない。

第一小法廷
判決
棄却賛成―
1963.11.14 第一小法廷 決定高裁の抗告審決定への異議申立て

憲法違反の主張は、実質は原決定ではなくその前の決定への不服なので、適法な理由にならないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成―
1963.11.14 第一小法廷 決定高裁の抗告審決定への異議申立て

憲法違反の主張は、実質は異議棄却の決定ではなく、その前の即時抗告棄却の決定への不服であり、適法な理由にならない。

第一小法廷
決定
棄却賛成―
1963.11.14 第一小法廷 判決上限を超えた住居侵入の罰金

被告人を罰金2500円とし、払えないときは1日250円に換算して労役場に留置するとした。

第一小法廷
判決
破棄自判賛成―
1963.11.14 第一小法廷 判決隣の土地へはみ出した借地上の建物

借地権が消えた後に建物を買った人には、地主側に建物の買取りを求める権利はないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成―

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