下飯坂 潤夫

その6か月後に賃貸借は終わり、借家人は家を明け渡す義務を負うので、同じ結論の二審判決は正しいとして、借家人らの上告を退けた。

憲法違反だという主張は、中身はただの法令違反の主張にすぎず、特別抗告ができる理由にあたらないとした。

記録上、裁判官が不公正な判断をした様子もないため、憲法違反という主張は前提を欠くとして、不服を退けた。

遺体を捨てる行為は傷害致死に必ず伴うものではない。人を死なせた後に遺体を捨てれば、傷害致死の罪とは別に死体遺棄罪にもなる。

どの証拠を採用しどれを採用しないかは二審が決めてよい事柄だとした。そのため、上告した側が挙げた書類を判決で取り上げなくても違法ではないとした。

二審の事実認定は証拠に照らして不合理とはいえない。上告の主張は証拠の評価への不満か、結論に影響しない点を問題にしたものにすぎない。

このような事情のもとでは、元の持ち主が契約の更新を断ったことに正当な理由があるとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

過去の判例に反するという主張は、どの判例のどの点かを具体的に示していないので不適法とした。記録を調べても、職権で二審判決を取り消す事情はないとした。

名義を移すよう命じる判決に、名義が移る理由を書く必要はない。信義則違反や権利の乱用の主張は二審でしていないので取り上げず、上告を退けた。

名簿確定の日は翌年3月5日であり、この人は遅くとも昭和32年1月から耕作していないため、その日を基準にしても資格はないとして、訴えを退けた。

そのため、善意を条件とする10年の取得時効で所有権を手に入れたとは認められない。

憲法37条2項は、被告人側が申請した証人を不要な人まですべて調べるよう求めるものではないとして、Bの主張を退け、上告を棄却した。

民法110条で本人が負う責任は、本人に落ち度があることを条件としない。そのため、持ち主に落ち度がなかったとしても責任は免れない。

完成した建物は民法242条本文の附合によって貸した人のものになったという判断に、違法はないとした。

このため、最高裁が自分の判断で二審の判決を取り消すべき事情もないとした。

二審では被告人と弁護人が出席して審理が終わり、異議も出ていなかった。弁護人の意見を述べる機会を奪ったとはいえない。

小切手の支払いにあてる資金があったかなどについては、被告人が認めている以上、ほかに証拠がなくても審理不足ではないとした。

別に送る自動車を携帯品と認めるには、入国者の出発地か経由地で船に積まれていなければならないとした二審の判断も正しいとした。

代理の拒絶・辞退や頼んだことの取消しは二審で主張していないので、二審が触れなくても違法ではないとして、上告を退けた。

書類を本物と認めた発言の取り消しをめぐる高裁の判断に不足はないとした。憲法違反などの主張も退け、上告を棄却した。