下飯坂 潤夫

二審は売主の言い分を読み違え、取消があったかどうかの判断を抜かしたので違法だ。二審判決を取り消し、東京高等裁判所でやり直させた。

町村選管の訴えが不適法な以上、その訴訟に住民が当事者として加わることも不適法になる。最高裁はこう判断し、上告をすべて退けた。

訴えた人は初めから処分の取消しを求めており、無効の確認を求めたとはいえない。高裁がその点を確かめる義務もなかったとして、上告を退けた。

これは大法廷の先例（1958年4月30日判決）のとおりであり、納税者の上告を退けた。

申立人が挙げた事情だけでは申請が信義に反するとはいえず、そのほかの主張は二審の事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。

二審の理屈の組み立てはともかく、無効ではないという結論は正しいとして、上告を退けた。

同法7条1項は、こうした裁判を起こす利益を否定する趣旨の規定ではないとし、上告を退けた。

抗告を退けた決定は特別抗告の期限が過ぎて確定している。異議申立てを特別抗告とみても、憲法違反などの理由に当たらない。

時効で土地を得ても、時効の完成後に元の持ち主から土地を買って登記した人には、事情を知っていたかどうかに関係なく、登記がなければ所有権を主張できないとした。

問題とされた二審の説明は不要な蛇足にすぎず、結論に影響しないとして、上告を棄却した。

上告した側が問題にした二審の説明は、なくてもよい余計な説明にすぎず、判決の結論に影響する誤りではないとした。

批判された判決の一部は無用の書き添えにすぎず、結論に影響しないとして、その他の主張もすべて退けた。

Fの落ち度を考えて賠償額を30万円に減らしたのは裁判所の裁量の範囲内で、商法の規定を理由に会社の責任をさらに軽くすべき根拠はない。

税を集めて納める義務は、都から任されたものではなく、法律と条例で当然に生じる。そのため、任された仕事の終了を確認する訴えは成り立たない。

「一切の文書及び物件」は具体例に付け加えたもので、事件に関係し例に準じる闘争関係の文書などを指すと分かるため、押収物の明示に欠けるところはない。

「一切の文書及び物件」は具体例に付け加えられたもので、その事件に関係し例に準じる闘争関係の文書などを指すと分かるため、物の特定は足りているとした。

刑事補償法に従って1日400円の割合で計算し、10日分で合計4000円の補償金を払うと決めた。裁判官全員が同じ意見だった。

高裁の事実の認定や証拠の選び方を責めるだけの主張は、上告の理由にならないとし、上告を退けた。

二審は納得できる事情を示さずに正当な理由を否定しており誤りがあるとして、判決を取り消し、高裁でやり直させた。

これに基づく二審は上告側の言う事情をおおむね考慮しており、判断の道すじを一つ一つ説明する必要はないとした。