下飯坂 潤夫

裁判官全員一致の意見だった。

そのため特別上告が認められる理由にはあたらないと、裁判官全員一致で判断した。

お金の支払を命じた部分を取り消して高裁に差し戻し、明渡しの部分についての上告は退けた。

その他の主張は証拠の評価や事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。

解除が信義に反する・権利の乱用だという主張は、認定された事実に沿わないとして退けた。少額の滞納でも解除の規定は使えるとした。

事実の認定の誤りや刑の重さなど、その他の主張は上告できる理由に当たらないとした。

二審の言葉づかいには不正確なところがあるが違法はないとして、相続人たちの上告を退けた。

相手方の住所の表示の誤りは判決を直す手続き（更正決定）で扱う問題であり、判決の結論に影響する法令違反ではないとした。

買い手側の主張は、二審が適法に行った事実の認定や証拠の評価を責めるものにすぎないとして、上告を退けた。

高裁は土台となる代理権があったかを十分に検討しないまま110条を使ったので、判決を取り消して高裁に審理をやり直させた。

そのため営業の準備行為も、商人が営業のためにする行為として商行為になる。今回の担保利用契約もこれにあたる。

会社が支払いを止める保全処分を受けても、そのことを理由に保証人らからの取り立てまで禁止されるわけではないとし、上告を退けた。

初めて罪を犯した人などとそうでない人を区別することには、刑罰を運用してきた経験からみて明らかに合理的な理由がある。そのため憲法に反せず、上告を退けた。

1つの行為が職業安定法違反と労働基準法違反の両方に当たるとし、重い職業安定法違反の刑で、懲役6月・執行猶予4年とした。

二審の判断を責めるその他の主張は、結論に影響しない部分への不満にすぎない。上告の理由にはならないとして、上告を退けた。

建てた時期と新築の届け出の間に約2年半の差があるだけでは、この推定を覆す証拠にならないとした。二審判決を取り消し、名古屋高裁でやり直すよう命じた。

和解は無効なので、争いを最終的に決着させる効力もなく、取引相手の上告を退けた。

期間は1930年8月7日から数えるのが当然で、借地法が施行された時点で20年たっていないため、別の条項を使う余地はないとし、借地人の上告を退けた。

Ａ２の権利を代わりに使って請求された場合、Ａ１は合意解除で売買が消えたと主張できる。このため二審判決を取り消し、高裁でやり直させた。

当初から門前払いの決定の取消しを求めていた以上、その後の裁判の中で、提訴期限に関係なく買収計画の取消しも求めることができるとして、審理をやり直させた。