下飯坂 潤夫

事実認定への不服は、証拠の評価や事実の認定を非難するものにすぎないとして退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。

その分野の技術者なら誰でも簡単に実施できる以上、新しい考案とは認められないとした。

二審は所有者の主張の範囲内で判断しており、貸借の解約で負担のない所有権に基づく明渡し請求を認めた点に違法はない。

裏書の効力は他の手形行為の無効と関係がなく、権利のない者からの取得を前提とする主張は失当だ。

相手方の所有権取得は第三者に主張できる要件を備えており、公売処分の有効・無効に左右されないとして、上告を退けた。

根抵当権が付いていると知りながら自分の建物を完全に解体した行為を、建造物損壊罪とした二審の判断は正当だとした。

事実の誤認、訴訟手続の違反、実質的に刑の重さを争う主張は、いずれも法律が定める上告理由に当たらないとした。

地主の解約権の行使は権利の乱用とはいえないとした二審の判断も、正当だとした。

憲法違反をいう主張は、二審の判決に沿わない憲法論を述べるだけのもので、採用できないとした。

今回は作業を手伝い、すぐそばにいた人に当たったので結果を予見できたといえ、因果関係を認めて上告を退けた。

無断の又貸しを理由とする契約解除の主張に、借家法3条の解約申入れによる契約終了の主張が当然に含まれるとはいえない。

この結論は最高裁の昭和36年の先例のとおりであり、債務者が引用した判例もこれに反するものではないとした。

権限の濫用や買主の認識を調べなかった二審は誤りだとして判決を取り消し、審理をやり直させた。

占有者に所有の意思があったとは認められないとした二審の判断は証拠に照らして正当で、時効による取得は認められないとした。

合意は債務者が債権者に履行を確約するものだという主張は、根拠がなく採用できないとした。

飼い主の主張は、証拠の評価と事実認定への非難にすぎず、採用できないとした。

詐欺だったとの主張は二審で主張も判断もされておらず、上告の適法な理由にならないとした。

最高裁が自ら判決をやり直し、被告人を上限額の罰金2万5千円とした。払えないときは1日250円の換算で労役場に留置するとした。

災害防止のための制限は権利者が当然受け入れるべき責務であり、憲法29条3項の損失補償は必要ない。

Dの権限を支店の営業の範囲内に限るとした二審の認定は証拠から納得でき、本店の支配人と認めた趣旨でもないとした。