下飯坂 潤夫

登記簿上の名義人は本当の持ち主の権利を登記で示すことに協力する義務を負うため、本当の持ち主は名義人に移転登記を求めることができるとした。

弁護人が引用した大阪高裁の判例がこれと違う趣旨を含んでいても、最高裁はその考え方を採らないとした。

許可なく、裁判長の命令にも反して開廷中に撮影した申立人への制裁は正当であり、不服申立てを退けた。

上告の理由は、二審の証拠の選び方を審理不足として非難するだけで、採用できないとした。裁判官全員一致の判断だ。

改組後は国が認めた利率が一律に適用されるという借り手の主張は、独自の考え方だとして採用しなかった。

このため二審判決を取り消し、福岡高等裁判所でもう一度審理させることにした。

持ち主が犯罪に使われることを前もって知っていた場合に限って没収できる。Ｂは事情を知らず落ち度もなかったので、没収できないとした。

促さずにすぐ無罪にしたのは審理不足で、判決に影響した誤りだとした。二審判決は正しく、上告を退けた。

国民健康保険は助け合いで生活を安定させる制度であり、住民を強制的に加入させて保険料を負担させても、思想の自由や財産権を侵害しないとした。

このため、所持の禁止は憲法29条（財産権）に反しないとした。もう一つの憲法違反の主張は、実質は刑が重すぎるという不満にすぎず、最高裁で扱う理由にならないとした。

地裁と高裁の決定を取り消し、執行猶予の取消しの請求を退けた。

そのため、やり直しの訴えを中身に入らずに退け、費用は申立人の負担とした。裁判官全員一致の結論だ。

内金などの返還請求は、買主が二審で主張していなかった。さらに、土地の明渡しと引き換えにする関係もないとして、この主張を退けた。

指定外の病棟で不在者投票をさせたのは選挙の管理のルールに違反する。得票数と違法な投票の数から結果が変わるおそれがあるので、選挙は無効だ。

EとG名義での貸し借りが成り立ったとする高裁の判断は正しく、会社の言う事情で貸し借りがされた証拠はないとした。

二審は申立人が出した証拠を判決に記載したうえで採用しなかったと読み取れるので、証拠の扱いにも違法はないとし、不服申立てを退けた。

まとめて密輸入された品物が、密輸入の後に分けられて取引の対象が1個になっても、法律でいう「貨物」に当たるとした。

裁判官全員一致の判断だった。

そのほかの主張も、二審の判決に明らかに影響する法令違反の主張とは認められないとして、上告を退けた。

借りている人の主張は、二審が認めた事実への独自の異論にすぎないとして、上告を退けた。