深山 卓也

全額を基準とした高裁の判断は法令違反だとして破棄し、救助の要件を更に審理させるため広島高裁に差し戻した。

ただし、差のさらなる是正は急いで取り組むべき課題だとし、国会に制度の抜本的な見直しも含めた具体的な検討と立法を求めた。

ただし格差のさらなる是正は急いで取り組むべき課題であり、国会は選挙制度の抜本的な見直しも含めて具体的に検討し、立法で対応することが求められるとした。

したがって起訴内容の変更は許され、これを許可した一審の手続に法令違反はなく、一審判決を維持した二審判決は正当だとした。

保険金額を超えて追加で支払われた3000万円は、保険金ではなく自賠責保険の立替払いであり、賠償額から全額を差し引けるとした。

比例代表選挙の無効を求める裁判では、選挙区選挙の仕組みが憲法に合うかどうかを問題にできないとした。

犯人と認めた一審に誤りはないとしたうえで刑が不当と差し戻した二審判決は、刑の点だけでなく犯人と認めた点でも、やり直しの裁判所を拘束する。

残りの主張は実質的に法令違反をいうものにすぎず、上告の理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

昭和40年の最高裁決定を参照し、教唆犯の成立を認めた一審判決を是認した二審の判断は正当だとした。

二審は一審のそれ以外の事実認定が不合理であることを十分に示しておらず、控訴審のルールの使い方を誤ったとして、二審判決を取り消し、高等裁判所に審理をやり直させた。

同じ理由で承認しないことは法令違反に当たる。これを許すと、申請者が不安定な立場に置かれ、紛争の早い解決も難しくなる。

労使交渉の事情を考えるときは、合意の有無など結果だけでなく具体的な経緯も考えるべきなのに、二審は結果だけに着目していた。

そのため、二審が新たな証拠調べをせず、記録と一審の証拠だけで有罪としても刑事訴訟法に反しないとした。

前科がないなど被告人に有利な事情を十分に考えても刑事責任は極めて重大で、死刑はやむを得ないとした。

申立ては法律上認められない不適法なものだとして、裁判官全員一致で棄却した。

罰則や第三者機関の監督があり、情報は分散管理で通信も暗号化されるため、法制度やシステムの不備で情報が不当に開示される具体的な危険はない。

念のため書面を検討しても、主張は事実誤認をいうもので、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

当局の取扱いは法律の文言に照らして自然で、会社の区分を支持する裁判例等も見当たらず、加算税を課すことが不当または酷とはいえない。

税務当局の見解は公刊物や裁決例、裁判例で知ることができ、会社も認識すべきだった。申告に「正当な理由」はなく、加算税を免れない。

弁済の書面による停止は債務者の便宜のための短期の制度で、停止期間中の売却も当然に無効にならず、本件の書面はその文書にも当たらないとした。