吉田 豊

そのため、収容中の人の上訴申立てに関する特例(刑訴法366条1項)は、この特別抗告には準用も類推適用もされない。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は認められないとした。

動機は破廉恥でなく刑は罰金2000円、大企業の工員で評価低下も若干にとどまり、解雇は無効とし上告を退けた。

船は貨物を通常の海の危険に耐えて運べる必要がある。欠陥と予想できる季節風で積荷が傷んだ本件では、過失の有無を問わず賠償責任を負う。

審理の進め方の残りの部分は方針を示したにすぎず、不服申立ての対象にならないとして、その部分の抗告は退けた。

貸倒れとその額が客観的に明白なら、税務署の是正がなくても国は課税の効力を主張できず、徴収した税は不当利得となる。

弁護人の主張も事実誤認、単なる法令違反、量刑不当で上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で取り消す事情はないとした。

預金契約自体は著しく反社会的とはいえず、刑事上の制裁を受けることがあっても私法上は有効で、公序良俗違反でもないとした。

一般の人に名義人が実在すると誤信させる文書を作ったのだから、作成時に名義人が死亡していても私文書偽造罪が成立するとした。

憲法14条違反の主張は控訴審で扱われていない事項で、弁護人が引いた判例も事案が異なり適切でないとした。

その他の憲法違反の主張は、実質は法令違反をいうにすぎず、最高裁への特別抗告の理由にならないとして、抗告を棄却した。

二審はその事情を確かめずに請求を認めており、法令の解釈適用を誤ったとして判決を破棄し、東京高裁に審理をやり直させた。

手付の合意は実際に受け渡された5万円の範囲でだけ成立し、その倍額の10万円を差し出してした契約解除は有効だとした。

弁護人の主張は事実誤認、法令違反、量刑不当をいうもので上告の理由にあたらず、職権で判決を見直す事情もないとした。

判例違反の主張は事案が異なり、その他は法令違反や事実誤認の主張にすぎず、上告の理由にあたらないとした。

刑が重すぎるという主張は上告理由にあたらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消す事情はないとした。

一審判決の第一の事実に詐欺既遂罪の成立を認めた二審の判断は、結論において正しいとした。

確かめられない事情があったかを審理せず、確認なしでも正当な理由があるとした二審は法の解釈を誤った。

新たな刑は懲役6月以上8月以下が相当で元の判決より有利なことが明白だとして、破棄し自ら言い渡した。

この場合、破産者が債権者を害する意図で強制執行に協力したことまでは必要ない。