藤林 益三

選挙を無効にすると不当な結果を招くため、請求は退けたが、判決の結論部分で千葉県第一区の選挙は違法だと宣言した。

債権者に承諾を求める請求は認められず、同じ結論の二審は正しいとして、申請人の上告を退けた。

フランス式デモは平穏な行進に伴う程度を超えて交通秩序を乱す行為で、道路交通法で処罰しても憲法に違反しないとした。

手形を無効とする除権判決が出れば、債権者は手形を持たずに権利を行使できるので、判決前でも執行官の占有は必要ない。

再発行を認めると手形を再び流通させられる立場まで戻り、除権判決の制度が予定しない効果になる。空白を埋める目的でも同じだとした。

憲法28条違反をいう点も、実質は単なる法令違反の主張だとした。その他に引用された判例も、事案が異なり本件に当てはまらないとした。

最高裁自身も記録を調べたうえで、被告人がＡを殺害したとする東京高裁の認定は正当だと全員一致で判断した。

農地法に処罰規定がなくても詐欺罪は当然には排除されず、刑法の犯罪にあたるかは刑法独自の観点から判断すれば足りる。

その他の主張は単なる法令違反の主張で、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

残りの主張は事実の認定に誤りがあるというもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

二審の判断は法令の解釈を誤ったとして妻に関する部分を破棄し、高裁に差し戻した。夫に対する上告は退けた。

その他の主張は法令違反、事実誤認、刑の重さへの不満で、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

被告人の死亡を理由に手続きを打ち切る決定で、決定文には名誉毀損が成立するかどうかの判断は書かれていない。

本件の公表は法令上の根拠がなく、裁判手続の外の救援活動で弁護目的との関連も薄いため、正当な弁護活動の範囲を超えるとした。

その勾留が実質的に覚せい剤事件の捜査に利用される結果になったとしても、この結論は変わらないとした。

二審判決の該当部分を破棄し、一審判決の該当部分も取り消して、審理を尽くさせるため大分地方裁判所に差し戻した。

生活の収入源が父の事業だけでも、それだけで日常の生活費を共通にしていたとは認められない。

換算しても、一般的な支払手段という金銭の性質や働きを損なうことはないとした。

二審の判断は法律の解釈を誤ったものとして、他の罪と分離できないため被告人の部分を全部取り消し、福岡高裁に差し戻した。

異議を退けた今回の決定もこれにあたるため、抗告は不適法だとした。裁判官全員一致の判断だ。