藤林 益三

憲法違反をいう点を含め、その他の主張は実質的に法令違反や事実誤認、量刑不当の主張で、上告の理由にあたらないとした。

特定の少数の人を通じて、当然または成り行きで多数の人に広がる状況で渡した場合も頒布にあたる。

憲法14条違反の主張は二審で主張も判断もされておらず、他の主張も実質は事実誤認や法令違反だとした。

憲法違反だという主張も、実質は同じ法令違反の主張にすぎず、理由がないとした。

資格を失うなど重大な影響を直接受ける弁護士と、個人的利益を直接害されない請求者には大きな差があり、平等違反の主張は採用できないとした。

1年の期間の性質が何であっても結論は変わらないとして、昔の大審院の判例を変更した。本件は期間内に相殺できる状態にあり、相殺は有効とした。

引き継ぐ慣習は認められず、不測の損害を受ける新所有者と回収できなくなる借主の利益を比べても、当然の承継は認められない。

既存の塀やテニスコートの金網と新設の柵で囲まれた本件の土地は対象にあたるとし、無罪判決を破棄して高裁に差し戻した。

裁判官全員一致で、被告人2人の上告を退けた。

役員賞与に関する規定は二重課税を定めたものではなく、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

申立てに具体的な理由がなく、申立期間内に理由書の提出もなかったことを、退ける理由とした。

特別抗告の審理中に猶予期間が満了しても、原決定を取り消す理由にはならないとした。

残りの主張は刑が重すぎるというもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

その不適法な異議申立てを前提とする今回の特別抗告も、やはり不適法だとした。

引用された判例は事案が異なり、その他の主張も事実誤認や量刑不当などで、上告が許される理由にあたらないとした。

市の団地への案内は職務だが、団地外の土地の売買あっせんは職務に準じる行為ではなく、謝礼は賄賂でない。

書面の返送は申立ての効力に影響せず、判決確定時に申立ては有効に係属していた。期間切れとした判断は法令の解釈を誤り、著しく正義に反する。

本件は共犯者の供述だけで有罪と認めたものではなく、二審が挙げた証拠を総合すれば犯罪事実を十分に認定できるとした。

一審判決が適用条文を「弁護士法七二条」と書いたのは、「弁護士法七七条」の書き間違いと認めた。

分割審理を相当とした二審の判断に誤りはなく、憲法違反の主張は前提を欠くとした。