藤林 益三

刑は残虐な刑罰ではない。爆発物の破壊力は大きく、刑の定め方は立法政策の問題で、憲法適否の問題ではないとした。

時価の半額未満で売った事情や、国が敷地に使うと頼み込んだ経緯だけでは義務は生じず、売買と贈与が混ざった契約と見ても当然に義務が生じるわけではないとした。

被告人らは契約や建設に関与した形跡がなく、他人の物と知りつつ担保に入れる合理的な理由も疑わしく、弁解を虚偽とは断定できない。

名前に会社の種類を付け加えただけなら同じ名前といえ、営業上の不法行為による賠償債務も、この責任の対象になる。

買収の対象外の土地だったとの主張も、役所の誤りが重大で明白だと具体的に示しておらず、処分を無効とする理由にならないとした。

貸主は映画館開業の準備資金と知って貸した。そのため、商行為として商法522条を適用した二審の判断は正しいとし、上告を退けた。

登記の経過全体から賃借権が抵当権の登記前から続くと容易に推測でき、買受人は保護されないとして、上告を退けた。

二審は反証もないのに書面の記載を見落とすか信用せず、一部返済と認定した。重大な事実誤認の疑いがあり、取り消さないと著しく正義に反するとした。

期限後に選任の届出を追加しても請求は有効にならず、請求を退けた二審の判決は正当だとした。

被告人の一人が検察官に話した内容の記録について、任意性に疑いはないとした二審の判断を相当とした。

そのため特別抗告は法律の要件を欠き不適法だとして、裁判官全員一致で棄却した。

一審で貸し主側は契約解除を理由に明渡しを求めただけで、一時使用かどうかは争点でなく、二審での主張は前の認めた発言の撤回に当たらないとした。

目撃証言以外に犯行を認める証拠はなく、重大な事実誤認の疑いを放置するのは著しく正義に反するとした。

本件の手形はどちらとも読め、所持人が会社を発行者として請求した以上、会社は責任を負うとして、上告を退けた。

株式の名義書換の請求を審査して許否を決めることは会社の通常の業務にあたり、代表取締役の職務代行者もできる。

Ａは当初自筆を否定し、鑑定後に認めるなど供述は信用しきれず、偽造と詐欺を即断できないとした。

その対応がない以上、地主があらためて取り立てに行かなくても契約解除は有効だとして、上告を退けた。

委任状の記載は代理人への委任の効力を妨げず、本人尋問の申出も記録にあり、尋問しなかった点も違法でないとして、上告を退けた。

最高裁は非常上告を認めて略式命令を取り消し、起訴を退けた。

残りの主張は、法令違反、事実の誤り、刑の重さの不当をいうだけで、法律が定める上告理由にあたらないとした。