亀山 継夫

最大4.98倍の差は到底見過ごせないほどの不平等とはいえず、1994年の法改正も国会の裁量の範囲を超えていない。

証拠としての価値は、その後の科学技術の発展で分かった点も加えて慎重に検討すべきだが、証拠に用いることは許されるとした。

高裁が補正を命じ、定めた期間内に理由を書いた書面が出されても、上告が適法になるわけではないとした。

このため、録音テープを証拠として使えないとする弁護人の主張には理由がないと判断した。

複数の株主が共同で進める代表訴訟では、自ら上告しなかった株主は上告人にならず、判決の効力だけが及ぶとした。

基金側の主張は、二審の証拠評価や事実認定への非難か、独自の見解などにすぎないとした。

債権者は破産した会社に意思表示をしておらず、放棄の効果はない。異議にも理由がないとして高裁の決定を破棄し、債権者の抗告を退けた。

最大1対3.73の差は、地域間の均衡を考えてもなお合理性を欠くほどではなく、定数の配分は裁量の範囲内で適法だ。

予約実行までＦは自ら取立てや処分ができ、他の債権者も差押えができる。経営を過度に縛らず他の債権者も不当に害さないので、公序良俗に反しない。

法人格の濫用や賃貸借の仮装で又貸しを作った場合は例外とし、その点を審理させるため高裁に差し戻した。

原告が父の死亡による持分の相続を主張していなくても、二審は認定した事実をふまえ、原告に確認するなどして請求の一部を認めるべきか審理すべきだった。

後に質権が実行されて支払を受けられなくても、申立人は相手方に不当利得の返還などを請求できるとした。

社員が必要な知識を元々持っていたかや、処分が懲戒権の濫用に当たらないかなどを審理し直すため、二審判決を破棄し高裁に差し戻した。

二審の判断は誤りだとして判決を取り消し、社員が既に知識を持っていたか、処分が懲戒権の濫用かなどを審理させるため高裁に差し戻した。

入院中であることや保険金の上限に達していることを隠して契約させ、保険証書をだまし取った行為に詐欺罪を認めた二審の判断は正当だとした。

弁護士は和解の委任を受けていた以上、具体的な委任がなくても、この請求権を含めて和解する権限があった。

両親は同居していても、独立した社会人である本人の勤務状況を改善できる立場とは容易にいえず、減額は誤りだ。審理のやり直しを高裁に命じた。

長官は公庫を監督する権限を持つので、合理的な行政目的があれば行政指導として融資を紹介、あっ旋でき、一般的に職務権限に属する。

停職6か月から3か月の各処分は著しく妥当性を欠くとはいえず、裁量の範囲を超えていないとして、職員らの上告を退けた。

本件の係長の対応は相当で特別な事情もなく、面会の中止と待機に違法はないとして、上告を退けた。