- どんな決まりか
- 物を貸し借りする契約。無断の又貸し(転貸)や、明渡しが争われる。
- 条文
- 民法601条民法612条民法616条
賃貸借が問われた判決
282件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1965.04.02 最高裁第二小法廷 判決 | 借地権の譲渡と地主の承諾拒否 元の借地人らより地代支払いの不安が少なく、地主に当面の土地利用計画がなくても、この結論は変わらないとした。 | 奥野 健一 |
| 1965.03.23 最高裁第三小法廷 判決 | 地主の承諾がない又貸しと賠償責任 「心配はいらない」との保証の主張は、保証を含め特別な事情はないとした二審の認定に反し、採用できない。 | 柏原 語六 |
| 1965.02.23 最高裁第三小法廷 判決 | 「当分無料」の土地の貸し借り 更新拒絶や解約申入れの主張は二審でされておらず、上告の理由として採用できない。 | 横田 正俊 |
| 1965.02.12 最高裁第二小法廷 判決 | 転借人への土地明渡請求と権利濫用 他人の困惑を顧みない自己本位の権利主張であり、民法の適用に誤りはないとした。 | 奥野 健一 |
| 1965.01.29 最高裁第二小法廷 判決 | 家賃統制額の増額と賃料の改定 借主が貸主の所有を否認していただけでは結論は変わらず、信頼関係の破壊による解除などは二審で主張されていないとした。 | 奥野 健一 |
| 1965.01.19 最高裁第三小法廷 判決 | 借家権の無断譲渡と契約の解除 素材の贈与は家屋の取壊しが主眼の合意で、まだ壊されていない部分の所有権は所有者に残るとした二審の判断を是認した。 | 横田 正俊 |
| 1965.01.12 最高裁第三小法廷 判決 | 契約解除後の土地占有と損害金の額 月坪17円は地代家賃統制令の上限以下で、大都会の土地ならその地代で容易に貸せるため、従来の地代より高くても請求は違法でない。 | 柏原 語六 |
| 1964.12.25 最高裁第二小法廷 判決 | 借地権の無断譲渡と契約解除 高裁の判断は法令の解釈適用を誤ったものだとして判決を破棄し、さらに審理させるため高裁に差し戻した。 | 奥野 健一 |
| 1964.12.15 最高裁第三小法廷 判決 | 又借り人が家屋を買った場合の又貸し 損害金は権利なく占有していることへの支払いで、又貸しの継続を前提としないとして、買い取った人の上告を退けた。 | 田中 二郎 |
| 1964.11.20 最高裁第二小法廷 判決 | 又借りした土地と新しい所有者 A1に建物の取り壊しと土地の明け渡しを命じた部分を取り消して仙台高裁に差し戻し、その他の部分の不服は退けた。 | 奥野 健一 |
| 1964.11.19 最高裁第一小法廷 判決 | 個人営業の会社化と家屋の無断転貸 家賃の値上げで当時の家主が増築を暗黙に承諾したとする二審の認定は、証拠に照らして納得できるものであり、違法はないとした。 | 長部 謹吾 |
| 1964.10.29 大阪高裁 第一民事部 | 家賃滞納と無断転貸の明渡請求は一つ 催告を受けても3か月分の家賃を払わないのは信頼関係を壊すもので、家主が明渡しを求めることは権利の濫用にあたらないとした。 | 熊野 啓五郎 |
| 1964.10.13 最高裁第三小法廷 判決 | 統制額の増額と地代、借地権確認 借地権確認の判決は、権利を特定できれば足り、賃料の額を常に主文に書く必要はないとして、貸主の上告を棄却した。 | 横田 正俊 |
| 1964.09.24 最高裁第一小法廷 判決 | 経営委託の形をとった店舗の又貸し この又貸しに信頼を裏切らない特段の事情はなく、解除と強制執行も権利の濫用ではないとした。 | 松田 二郎 |
| 1964.08.20 最高裁第一小法廷 判決 | 一時使用への家屋賃貸借の変更 借家法の適用がないので解約の申入れに正当な理由は不要で、明渡請求の維持は解約申入れとみることができるとした。 | 入江 俊郎 |
| 1964.08.05 大阪高裁 第九民事部 | 個人商店の会社化と借地権の行方 借主の個人側が会社から離れ実態が別物になれば、その時から借地権を頼れず不法占拠になる。本件では昭和35年11月27日からそうなった。 | 平峯 隆 |
| 1964.07.29 最高裁第二小法廷 判決 | 無断の借地権譲渡と地代相当の損害金 黙示の承認があったとの主張や、明渡し請求は権利の濫用だとの主張を退けた二審の判断も是認できるとした。 | 奥野 健一 |
| 1964.06.30 最高裁第三小法廷 判決 | 内縁の夫の死後の借地権譲受け この場合、地主は承諾がないと主張できず、譲受人は承諾があったのと同じように借地権を地主に主張できるとした。 | 横田 正俊 |
| 1964.06.26 最高裁第二小法廷 判決 | 借地権の無断譲受けと賃料相当の損害金 建物の時価を33万9450円とした二審の認定は周囲の環境も考慮したものだとして是認し、上告を退けた。 | 奥野 健一 |
| 1964.06.26 最高裁第二小法廷 判決 | 契約解除後の建物取得と買取請求権 譲渡の承認料を差し出しただけで、承諾を望まない地主に承諾の義務が生じるという慣行や慣習法は存在しない。 | 奥野 健一 |