- どんな決まりか
- 物を貸し借りする契約。無断の又貸し(転貸)や、明渡しが争われる。
- 条文
- 民法601条民法612条民法616条
賃貸借が問われた判決
282件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1964.06.26 最高裁第二小法廷 判決 | 契約解除後の建物取得と買取請求権 借主が挙げた昔の大審院の判決は、借地権が残っている間に建物を取得した例で、この事件には当てはまらないとした。 | 奥野 健一 |
| 1964.06.19 最高裁第二小法廷 判決 | 消防署の命令と借地の使い方違反 地主の明確な拒否を押して建てた以上、消防署の命令があったとしても違反の違法性は消えないとした。 | 奥野 健一 |
| 1964.05.07 最高裁第一小法廷 判決 | 不法占有の損害額と賃料 賃料は契約当事者の個人的な関係で決まるので、第三者の不法占有の損害額の基準にしなくてよいとした。 | 横田 喜三郎 |
| 1964.05.01 最高裁第二小法廷 判決 | 会社の整理と建物の無断共同使用 会社側の主張は、二審が認定していない事実を前提とするか、証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。 | 奥野 健一 |
| 1964.04.17 最高裁第二小法廷 判決 | 共同事業の相手の土地使用と賃貸借 覚書の「賃貸」「賃料」をD側の抗議で「使用」「使用料」に直した経緯などがあり、Eの支払いを配当とみた判断も是認した。 | 奥野 健一 |
| 1964.04.16 最高裁第一小法廷 判決 | 無断転貸による解除と催告の要否 二審が認定した事実の下では、無断の又貸しが信頼を裏切る行為といえない特別な事情がある場合には当たらない。 | 松田 二郎 |
| 1964.03.10 最高裁第三小法廷 判決 | 旅館の共同経営と家の無断又貸し 共同経営の相手に対等の立場で家を使わせ、旅館営業のうえで独立に占有させたことは、民法の定める解除の理由になるとした。 | 横田 正俊 |
| 1964.03.10 最高裁第三小法廷 判決 | 社宅と退職時の明渡し義務 憲法22条違反の主張は、実質は法令違反などをいうものにすぎず、証拠や事実認定への非難も採用できないとした。 | 五鬼上 堅磐 |
| 1964.02.25 最高裁第三小法廷 判決 | 無断転貸による土地賃貸借の解除 借主が背信行為に当たらないと主張しなかった以上、その点を判断せず解除を有効としても違法でない。 | 石坂 修一 |
| 1964.01.16 最高裁第一小法廷 判決 | 親から子への借地権の持分譲渡と解除 夫名義の診察室は買った建物の建増しで一体のものであり、第三者への譲渡契約とあわせ、いずれも解除の理由にならない。 | 長部 謹吾 |
| 1963.12.26 最高裁第一小法廷 判決 | 財産管理の労力と引き換えの耕作 二審は賃貸借の法的な性質を見誤り、その誤りは結論に影響するとして、判決を破棄し高裁に差し戻した。 | 下飯坂 潤夫 |
| 1963.12.19 最高裁第一小法廷 判決 | 建物の借家人と敷地を使う権利 Dが請求を認めても、借家人がDの義務を争えなくなるわけではない。敷地の又貸し契約の解除が有効かどうかは結論に影響しない。 | 長部 謹吾 |
| 1963.12.10 最高裁第三小法廷 判決 | 無断の又貸しと家賃の受け取り 借主は、ほかに承諾をうかがわせる事実を主張も立証もしていない。そのため、承諾はなかったとした二審の判断は正当だとした。 | 横田 正俊 |
| 1963.11.28 最高裁第一小法廷 判決 | 借地上の建物の見せかけ譲渡 仮処分を受ければ事情を問わず解除できる趣旨の特約なら借地法により無効で、離婚に伴う妻の仮処分では解除権は生じないとした。 | 斎藤 朔郎 |
| 1963.11.21 最高裁第一小法廷 判決 | 地代不払いによる解除と転貸の消滅 会社が又貸しの主張をしていたとしても、又貸しは消滅するので二審の結論は変わらないとした。 | 長部 謹吾 |
| 1963.11.14 最高裁第一小法廷 判決 | 隣の土地へはみ出した借地上の建物 借地権が消えた後に建物を買った人には、地主側に建物の買取りを求める権利はないとした。 | 長部 謹吾 |
| 1963.10.31 最高裁第一小法廷 判決 | 競売後も続く転貸の承諾 取得の原因が売買でも強制競売でも結論は変わらず、転貸承諾の特約は買受人にも主張できる。 | 長部 謹吾 |
| 1963.10.22 最高裁第三小法廷 判決 | 市有地の賃借権と市長の承認 賃借権の有償譲渡の委託があったとする二審の事実認定にも誤りはないとして、上告を退けた。 | 河村 又介 |
| 1963.10.15 最高裁第三小法廷 判決 | 寺院の設立と借地契約の解除 賃料については、値上げの合意や、時期と金額を明確にした増額請求の主張があったとは認められないとした。 | 石坂 修一 |
| 1963.09.27 最高裁第二小法廷 判決 | 借家人の無断建築と契約解除 約六坪の無断建築は、信頼を裏切り賃貸借の継続を著しく困難にする行為といえ、権利の濫用の主張も認めなかった。 | 奥野 健一 |