- どんな決まりか
- わざと又は不注意で他人の権利を侵害した人は、損害を賠償する。交通事故・医療ミス・名誉毀損などの賠償の土台。
- 条文
- 民法709条
不法行為が問われた判決
2,095件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1961.06.29 最高裁第一小法廷 判決 | 「地所泥棒」発言と名誉毀損 コンクールの場面でも、誰の店か、コンクールと言われた人の関係が示されておらず、名誉を傷つける意思があったか分からないため、審理が足りないとした。 | 斎藤 悠輔 |
| 1961.06.16 最高裁第二小法廷 判決 | りんご税の滞納と差押えの適否 土地を売っても滞納額に足りないため債権や動産も差し押さえたのであり、二重取りではない。違法な点がない以上、損害賠償の責任も生じない。 | 藤田 八郎 |
| 1961.02.16 最高裁第一小法廷 判決 | 輸血で梅毒に感染した事件と医師の問診義務 職業的な給血者でも、丁寧に詳しく問診すれば本当のことを話す可能性はあるとした。人の命を扱う医師には最善の注意が求められるとして、上告を退けた。 | 高木 常七 |
| 1961.01.24 最高裁第三小法廷 判決 | 便乗中の事故死と会社の求償 Dの便乗は運転手との個人的な関係からではなく、運送の業務と密接につながっていたので、運送会社は運転手の使用者として賠償の責任を負う。 | 河村 又介 |
| 1960.12.22 最高裁第一小法廷 判決 | お金の支払遅れと事故の損害賠償 損害が出ても、相手方にわざとや不注意がなければ賠償の責任はない。そう判断した二審は正しく、財産権の侵害で憲法違反だという主張も前提を欠く。 | 下飯坂 潤夫 |
| 1960.09.20 最高裁第三小法廷 判決 | 無断で借地権を譲り受けた人の賃料相当額 買取請求の後は、代金が支払われるまで建物の引渡しを拒めるが、建物と一緒に土地も使っている限り、賃料に当たる額を不当な利益として返す義務がある。 | 島 保 |
| 1960.02.19 最高裁第二小法廷 判決 | 他人の動産への強制執行と債権者の過失 このため、債権者に不法行為の責任は認められないとした。 | 小谷 勝重 |
| 1959.12.11 最高裁第二小法廷 判決 | 他人の木材を差し押さえた債権者の過失 木材の価値が下がったという認定や、持ち主側に過失はないとした判断も正しいとして、会社の上告を退けた。 | 藤田 八郎 |
| 1959.11.26 最高裁第一小法廷 判決 | 子どもの事故と同伴者の過失の考慮 二審は被害者側の過失についての主張を検討しておらず、審理が足りないとして判決を取り消し、福岡高等裁判所でやり直させた。 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.07.30 最高裁第一小法廷 判決 | 店舗部分の不法占有と損害金の算定 損害額を決めるのに、専門家の鑑定が必ず要るわけではないとして、上告を退けた。 | 入江 俊郎 |
| 1959.06.27 東京高裁 第八民事部 | 鉄鋼の荷渡依頼書の効力 売買は解除され、書面を持つ会社に権利もないので、引渡しの拒否は違法な行為にあたらず、40万円の請求も認められないとして、控訴を退けた。 | 村松 俊夫 |
| 1959.06.25 最高裁第一小法廷 判決 | 建物の占有者と敷地の不法占有の賠償 Aが引き継いだ前の持ち主Dの部分について、D本人は不服を申し立てていないので、Aが引き継ぐ前の損害金についてAは争えないとした。 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.06.11 最高裁第一小法廷 判決 | 手形を奪われたときの損害額 額面相当の損害といえるのは、手形が事情を知らない第三者に渡った、所在不明・焼失した、支払う側が支払えなくなった、などの事情がある場合だ。 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.09.10 東京高裁 第一一民事部 | 国鉄の火の粉火災とインフレ分の賠償 物価は約4.6倍になったが、国もインフレの傾向は予見できた一方で上昇率は予見しにくかったとして、賠償額は2倍が公平だとした。 | 岡咲 恕一 |
| 1958.08.05 最高裁第三小法廷 判決 | 娘のけがと母自身の慰謝料 母は子が亡くなったときに比べられるほどの精神的苦痛を受けたので、民法709条・710条に基づき自分の権利として慰謝料を求められるとした。 | 河村 又介 |
| 1958.07.17 最高裁第一小法廷 判決 | 電車の追突で休んだトラックの損害 失った利益の全部を十分に検討しないまま特別の事情による損害とした二審の判断は、経験則に反し、審理も理由も足りないとした。 | 入江 俊郎 |
| 1958.05.30 大阪高裁 第四民事部 | 保険勧誘員の株だまし取りと会社の責任 法律に明文がなくても、被害者の落ち度で賠償を減らす民法の規定は適用される。異常に有利な話を信じた会長の過失を考え、賠償額を半分にした。 | 熊野 啓五郎 |
| 1958.04.11 最高裁第二小法廷 判決 | 内縁の不当な破棄と損害賠償 夫婦が生活費を分け合うことを定めた民法760条は内縁にも準用される。このため、別居中の医療費も解消した側が分担すべきだ。 | 小谷 勝重 |
| 1957.11.28 最高裁第一小法廷 判決 | 依頼した弁護士への中傷と慰謝料 弁護士の側にも落ち度があったという主張は二審でされていない。仮にあったとしても、慰謝料額を決めるときにそれを考慮するかどうかは二審の裁量に任されている。 | 下飯坂 潤夫 |
| 1957.11.28 東京高裁 第五特別部 | 商標権訴訟の大阪移送と高裁の判断範囲 商標の譲渡や失効、相手の故意や過失に関する証拠は大阪に多く、遅れを避けるには大阪で審理すべきなので、移送の結論は正しいとして不服を退けた。 | 内田 護文 |