- どんな決まりか
- 法律上の理由なく得た利益を返す。払いすぎた利息(過払金)の返還など。
- 条文
- 民法703条民法704条民法705条民法708条
不当利得が問われた判決
479件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2006.09.25 仙台地裁 | 市立病院から大学医局への研究協力金 支出から1年を過ぎた監査請求も、大学の調査報告書の公表まで住民が知り得ず正当な理由があるとした。返還請求権の時効は5年でなく10年とした。 | 畑中 芳子 |
| 2006.09.22 札幌地裁 民事第5部 | 返還された課徴金と利息 納付を受けた時に国が知っていた証拠はなく、知っていたといえるのは判決確定後の2003年9月27日からで、返還日までの4日分5298円だけを認めた。 | 笠井 勝彦 |
| 2006.08.31 大阪高裁 第5民事部 | 消費者金融への過払金の返還 返済が遅れると一括払いになるとの特約で支払を事実上強制され、任意の支払とはいえない。貸金業者は事情を知りつつ受け取ったので利息も付く。 | 大和 陽一郎 |
| 2006.08.17 津地裁 民事第2部 | 消費者金融の営業譲渡と過払金の返還 引き継いだ取引履歴を判決後まで開示しなかったのは違法とし、慰謝料10万円と弁護士費用5万円を認めた。利息の利率は年5分とした。 | 水谷 正俊 |
| 2006.08.17 津地裁 民事 | 消費者金融の営業譲渡と過払金の返還 営業を譲り受けた業者にも取引履歴の開示義務がある。開示が遅れたのは不法行為だとして、慰謝料10万円と弁護士費用5万円の賠償を命じた。 | 水谷 正俊 |
| 2006.05.30 東京地裁 | 車のワイパー考案と繰り返しの訴訟 Cへの請求は、Fに10年目分の登録料の支払を頼んだ証拠がなく、権利も10年目の途中で期間満了となるはずだったとして退けた。 | 古河 謙一 |
| 2006.04.19 東京高裁 | 産休・育児時短と賞与の不支給 夏期賞与は減額を認めなかった。育児時短を欠勤扱いする規定は時短の開始後に作られ、事前の周知なくさかのぼって不利益を及ぼすのは信義に反するとした。 | 安倍 嘉人 |
| 2006.03.29 東京地裁 | 金属加工用潤滑油の特許侵害 粘度の数値範囲に特別な意味はなく、効果も予測できる程度だとした。特許の範囲を狭めた訂正後の発明でも、結論は同じだとした。 | 清水 節 |
| 2006.03.22 東京地裁 | R・シュトラウス作品の著作権の期限 著作権は1999年末に切れており、2000年以降の分配金は根拠のない利得だとして、管理団体の請求どおり約1217万円と利息の支払いを命じた。 | 清水 節 |
| 2006.03.10 長野地裁 | 中国人強制連行・強制労働と賠償 不法行為から20年の期間が過ぎて権利は消滅し、契約に近い関係もないため安全配慮の責任も認めなかった。 | 辻 次郎 |
| 2006.02.28 鹿児島地裁 名瀬支部 | 過払金の利息は年6分か年5分か 過払金の返還請求権は商行為である貸付契約の清算で契約と表裏の関係にあるため、公平の観点から年6分の商事法定利率を適用するとした。 | — |
| 2005.12.22 岐阜地裁 民事第1部 | 過払い金につく利息の利率 貸金業者は過払い金を営業で有利に使えるので、高い利息を期待できる。時効を商事扱いしない判例とは、規定の目的が違うため矛盾しない。 | 筏津 順子 |
| 2005.10.27 知的財産高裁 | 「マクロス」の題名と不正競争 2社の作品に付いた「マクロス」入りのタイトルも映画の題名として表示されたもので、商品や営業を示す表示として使ったものではないとした。 | 中野 哲弘 |
| 2005.10.04 東京地裁 民事第45部 | 脱税隠しの資金詐取と賠償請求 裁判制度を脱税隠しに使いながら裏切りの損害を裁判で取り戻すのは道徳に反するとし、不法な目的で渡した金は取り戻せないとする民法の考え方で請求を退けた。 | 永野 厚郎 |
| 2005.08.30 知的財産高裁 | ケーブルテレビのCS再送信と音楽使用料 一審判決を変更し、2社への差止めと支払い(一部は時効のため不当利得の返還として)を認め、契約のある1社には使用料全額の支払いを命じた。 | 中野 哲弘 |
| 2005.08.30 知的財産高裁 | ケーブルテレビ再送信の著作権使用料 使用料は全員がまとめて請求できる一つの債権なので、最初の提訴で全員の時効が止まった。費用の差し引きも一部しか認めず、5団体の請求全額を認めた。 | 中野 哲弘 |
| 2005.07.11 最高裁第二小法廷 判決 | 誤って払い戻した銀行の返還請求 2人が権限のないことを知ったと認めたのは訴状が届いた日からで、利息の支払義務もその日以降の分に限られるとした。 | 中川 了滋 |
| 2005.02.24 札幌地裁 民事第1部 | 為替証拠金取引の勧誘と詐欺 虚偽はパンフレットや契約書も使った組織的なもので、仮に顧客に落ち度があっても会社の責任がはるかに重いとして、賠償額を減らさなかった。 | — |
| 2005.02.23 札幌高裁 第2民事部 | ヤミ金融への返済金の全額返還 一審判決を変更し、業者に108万9000円と遅延損害金の支払いを命じた。業者の請求はすべて退けた。 | 末永 進 |
| 2005.02.17 津地裁 民事部 | ヤマギシ脱退者への財産返還 1人に2100万円、別の1人に元夫の分を含め2000万円の支払いを命じ、残る2人の請求は退けた。法人も実態が形だけだとして同じ責任を負うとした。 | 内田 計一 |