- どんな決まりか
- 法律上の理由なく得た利益を返す。払いすぎた利息(過払金)の返還など。
- 条文
- 民法703条民法704条民法705条民法708条
不当利得が問われた判決
479件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
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| 2007.10.22 東京地裁 民事第30部 | 電話加入権の値下がりと賠償請求 加入者は電話加入権を持ち続けており、市場価格の低下だけでは財産権の侵害にならない。国の賠償責任も憲法に基づく補償も認められない。 | 秋吉 仁美 |
| 2007.08.24 東京地裁 | 美容ローラーの特許と破産会社の独占権 独占権を持つ者に実施の義務は当然にはなく、破産しても権利は消えないとした。賠償額は販売価格の4%で算定した。 | 阿部 正幸 |
| 2007.07.17 最高裁第三小法廷 判決 | 過払い金と貸金業者の「悪意」 この業者は適用の認識を主張しておらず、特別の事情を論じる余地もないため、過払いがあれば利息を付けて返す義務を負う。 | 堀籠 幸男 |
| 2007.07.13 最高裁第二小法廷 判決 | 過払金と貸金業者の「悪意」 同じ見解や業者の扱いがあっただけでは足りず、相当数の裁判例などの合理的な根拠が必要だ。特別な事情の有無を審理させるため高裁に差し戻した。 | 今井 功 |
| 2007.07.13 最高裁第二小法廷 判決 | 過払金と貸金業者の「悪意」 二審は償還表を渡したかどうかや特段の事情を調べていないとして、不当利得の部分を破棄して差し戻し、慰謝料請求の上告は却下した。 | 津野 修 |
| 2007.06.28 岐阜地裁 多治見支部 | 消費者金融への過払金の返還請求 過払金は発生順に借入れの返済に回って消えており、本訴の10年以上前に生じた返還請求権が残っていたとは認められない。そのため、時効で消えたとの業者の主張は採用しなかった。 | — |
| 2007.04.27 山形地裁 鶴岡支部 | 税理士の助言不足と顧問報酬 記帳代行は社内入力データの確認等でも足り、業務が報酬に値しないとはいえないとして報酬の返還を認めず、未払い報酬計約634万円の支払いを命じた。 | 横山 巌 |
| 2007.04.12 京都地裁 第1民事部 | 貸金業者の取引履歴の開示拒否と慰謝料 慰謝料は、過払金が少額で提訴後に速やかに開示された事情から1万円とした。過払金の利息は最高裁判例に従い年5%で、年6%の主張は退けた。 | 井戸 謙一 |
| 2007.03.16 神戸地裁 | 埋立地の固定資産評価額の争い 国家賠償の請求も棄却した。課税処分でも国家賠償を求めること自体はできるが、平成15・16年度分の価格決定と課税は適法で、それ以前の分は違法の立証がないとした。 | 佐藤 明 |
| 2007.03.08 最高裁第一小法廷 判決 | 名義書換を忘れた株の売却代金 二審判決と一審判決を変更し、売却代金と配当金の半額から既払額を引いた各2675万2216円の支払を命じた。 | 甲斐中 辰夫 |
| 2007.02.15 大阪地裁 | 競合薬への特許侵害の告知と仮処分 賠償額は製造会社に952万円、販売会社に約1419万円とし、各15億円の請求の大半を退けた。不当に得た利益を返せという請求も認めなかった。 | 田中 俊次 |
| 2007.02.13 最高裁第三小法廷 判決 | 過払金の充当と利息の利率 払い過ぎ分に付ける利息は年6%でなく民法の年5%とした。高利を制限して借り手を守る法律から生じる債権で、営利性を考慮すべきものでないからだ。 | 那須 弘平 |
| 2006.12.21 大阪地裁 | 「ウォークバルーン」商標と着ぐるみ 賠償金など約357万円の支払いを命じた。商品自体に表示を付けた確かな証拠はなく、商品の廃棄の請求は退けた。 | 山田 知司 |
| 2006.12.21 最高裁第一小法廷 判決 | 破産管財人と敷金の担保 そのため二審を変更し、利息は認めず、訴状が届いた翌日以降の年5分の遅延損害金だけを認めた。管財人の注意義務違反も否定し、損害賠償の請求も退けた。 | 涌井 紀夫 |
| 2006.11.27 最高裁第二小法廷 判決 | 医学部の入学辞退と授業料の返還 特約は、学生の自由な選択を過度に縛るなど著しく不合理でなければ有効で、本件の特約も有効だ。 | 古田 佑紀 |
| 2006.11.27 最高裁第二小法廷 判決 | 入学式欠席による辞退と授業料返還 職員の説明により受験生は3月中に辞退する機会を失った。そのため大学が、4月以降の辞退だから約束は有効だとして返還を拒むことは許されない。 | 古田 佑紀 |
| 2006.11.27 最高裁第二小法廷 判決 | 大学の入学辞退と納付金の返還 入学を確約する推薦入試の合格者は、代わりの入学者を容易に確保できる時期だったなどの事情がない限り返還を受けられないとし、審理のため高裁に差し戻した。 | 古田 佑紀 |
| 2006.10.30 東京地裁 | 印刷の面付けソフトと特許の範囲 ソフトは個々の設定値を入力または変更して割付けを作る。まとまりを分けて記憶し、組み合わせる作業がないので、特許の要件を満たさない。 | 清水 節 |
| 2006.09.29 京都地裁 第3民事部 | 介護事業者の不正受給と代表者の責任 介護計画の作成費は要件を欠くといえず、利用者の自己負担分にあたる公費等も不当な利益でないとして、これらの返還請求は退けた。 | 中村 隆次 |
| 2006.09.28 岐阜地裁 多治見支部 | 裏金で買った無記名債券の返還 社長は権限がないと知っていたか重大な過失があったとして、債券の引渡しと2億5000万円への年5分の利息、引渡し不能なら同額の支払いを命じた。 | — |