- どんな決まりか
- 法律上の理由なく得た利益を返す。払いすぎた利息(過払金)の返還など。
- 条文
- 民法703条民法704条民法705条民法708条
不当利得が問われた判決
479件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1989.06.29 大阪地裁 | 粉飾決算で払いすぎた税金の返還 税金は申告などに基づいて納められ、取り戻せないのは会社自身が修正の経理をしなかったためで、国や自治体の保有は正当だとして、請求をすべて退けた。 | 山本 矩夫 |
| 1988.12.01 最高裁第一小法廷 判決 | 競売で消えた仮登記と代金の返還 代金の返還請求を退けた二審の判断は正しいとして、上告を棄却した。もう一方の主位的請求の部分は、上告理由の書面が出されず、上告を却下した。 | 大堀 誠一 |
| 1988.07.01 最高裁第二小法廷 判決 | 無効な抵当権の競売と代金の返還 根抵当権がなければ債権者に代金を受け取る権利はなく、理由なく所有者の財産で利益を得たことになるので、所有者に返還する義務を負う。 | 奧野 久之 |
| 1988.03.15 最高裁第三小法廷 判決 | 賃金仮払い仮処分の取消しと返還 受け取った金を贈与しても利益は残っているとされる。別の裁判で請求中の賃金との相殺の主張は、審理の重複や判断の矛盾のおそれから許されない。 | 長島 敦 |
| 1987.04.30 大阪地裁 | 豊田商事の営業員への歩合報酬の返還 破産した会社自身は返還を求められない場合でも、被害者の損害回復につながる破産管財人の請求は許されるとして、請求どおりの返還を命じた。 | 中田 耕三 |
| 1987.04.16 最高裁第一小法廷 判決 | 供託金の誤払いと国の返還請求 供託官が無効な命令を有効と誤信して払い渡した場合、受領者が証書を失うなどしても民法707条1項は類推適用されない。 | 佐藤 哲郎 |
| 1986.03.28 最高裁第二小法廷 判決 | 新幹線の運賃とキロ数の計算 憲法違反の主張は、二審判決に違法があることを前提とするものなので、その前提を欠くとした。 | 藤島 昭 |
| 1985.12.20 大阪高裁 | 米国衣料会社と国内ライセンシーの商標の帰属 外資法上の認可がないので契約は無効だというトロイ社の主張は、契約が8年以上続き同社も利益を得ていたことなどから退けた。 | 田坂 友男 |
| 1984.12.24 東京高裁 第一七号民事部 | 局長の深夜勤務と特別業務手当 局長らに高い割合で払われる管理職手当には深夜勤務の分も含まれるので、局長らに深夜割増賃金の請求権はない。これで差し引くという主張も退けた。 | 吉江 清景 |
| 1984.12.24 東京高裁 | 横浜市局長への特別業務手当の返還 局長らは深夜勤務の割増賃金と差し引くと主張した。しかし、局長の高い管理職手当に深夜勤務分も含まれるとして退けた。返還請求が信義に反するという主張も退けた。 | 吉江 清景 |
| 1984.12.21 最高裁第二小法廷 判決 | 保険金の受取人変更と不当利得 変更権の有無や変更の意思表示の有無、証書類の交付が任意だったか、債権の存否などを審理させるため、二審に差し戻した。 | 島谷 六郎 |
| 1984.10.15 岐阜地裁 | 過剰な投薬と高額療養費の不支給 症状は好転しており、21日間連日の投与は長すぎ、10月の5回分は不要で過剰な投与だった。 | 服部 正明 |
| 1984.09.28 最高裁第二小法廷 判決 | 幼児の引渡しと養育費の返還 主張を退けた二審の判断は、結論として正しいとし、上告を棄却した。 | 島谷 六郎 |
| 1984.04.25 大阪地裁 | 倒産で無価値の相続株と税の差押え 差押えは当時過大でなく、後の納税で過大になっても解除を求めうるにとどまる。連帯納付の限度も今ある利益ではないとして、請求を退けた。 | 後藤 勇 |
| 1982.11.12 最高裁第二小法廷 判決 | 遺留分の請求の時効はいつ始まるか 妻の無効の主張は根拠を欠き、遅くとも昭和49年11月11日頃には知っていたと推認されるため、権利は時効で消えたとして妻の上告を退けた。 | 大橋 進 |
| 1981.11.26 大阪高裁 | 懲戒免職を受けていない職員の退職手当 訴えが監査委員の監査結果より前に起こされた点は、裁判の審理が終わるまでに結果の通知があったので問題はなくなったとし、訴え自体は適法とした。 | 唐松寛 奥 |
| 1980.11.12 大阪地裁 | 大学職員の集会参加と給与減額 措置要求の手続は人事院規則が代理を認めない趣旨で有効であり、弁護士による申立てを拒んだことは違法でないとして、国への賠償請求も退けた。 | 後藤 勇 |
| 1980.01.24 最高裁第一小法廷 判決 | 過払い利息の返還請求権の時効 そのため、時効期間は商法の短い期間ではなく、民法の一般の債権と同じ10年だ。 | 団藤 重光 |
| 1979.11.29 札幌地裁 | 市長選立候補での退職と割増退職金 正当な手当は1610万8400円で、差額747万4192円を道へ返せと命じた。元部長の返還の申し出を道が拒んだため、遅延損害金は認めなかった。 | 谷川 克 |
| 1978.05.02 最高裁第三小法廷 判決 | 手形をめぐる銀行の相殺と不当利得 別の手形で事前に配当を受けたという主張も、本件の手形金債権が消える理由にはならないとして、管財人の上告を退けた。 | 天野 武一 |