- どんな決まりか
- 仕事を任せる契約。受けた人の注意義務と、いつでも解除できるか。
- 条文
- 民法643条民法644条民法651条民法656条
委任が問われた判決
190件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2015.09.30 東京地裁 | デザイン業務委託の解除とデザイン画 デザイン画は大まかな図で、不正競争防止法が守る具体的な「商品の形態」に当たらないとして差止めを退けた。販売権の確認も根拠がないとした。 | 東海林 保 |
| 2015.08.20 大阪地裁 | フォント暗号化ソフト契約の自動更新 商品化の目処が立たず、64ビット化でサポート継続の商業上の意味も失われ、10年必要との投資回収の主張も疑問で、更新拒絶はやむを得ないとした。 | 高松 宏之 |
| 2015.06.30 名古屋地裁 民事第7部 | 元経営陣による架空契約と不正支出 株主総会対策の助言契約などは、不正の発覚を恐れた自己保身と経営支配権の維持が目的で、会社に不要な支出だと判断した。 | 永野 圧彦 |
| 2015.03.25 東京地裁 | 漫画原作者の独占利用契約と無断出版 原作者には、貸付金5000万円に加え、解除に伴い2億円から会社が得た利益を除いた約1億6440万円の返還を命じた。 | 嶋末 和秀 |
| 2015.02.26 奈良地裁 民事部 | 産婦人科医の宿直と自宅待機の賃金 自宅待機の当番は医師らの申合せで運営され、病院の指揮命令下とはいえず労働時間ではない。未払いは不法行為にもあたらない。 | 牧賢 二 |
| 2014.05.16 東京地裁 | 脱臭フィルターの「触媒」表示と信用毀損 異常のあった1台の測定結果を装置全般に広げて脱臭効果なしとした報告書の交付や説明は虚偽の告知だとして、東洋興商に差止めと報告書の廃棄、330万円の賠償を命じた。 | 大須賀 滋 |
| 2013.09.12 東京地裁 | 野球賭博に関わった大関の解雇 宿泊料等、退職金、懸賞金は、協会が支払いの準備を通知し、受領拒否後に供託したので支払い義務は消滅し遅延損害金も生じないとして、請求をすべて退けた。 | 竹田 光広 |
| 2013.04.26 東京地裁 | 塾講師・家庭教師への報酬と源泉徴収 研修や報告義務で会社の監督下にあり、場所や時間の拘束もあるから給与にあたり、加算税を免れる正当な理由もないとした。 | 八木 一洋 |
| 2013.04.16 最高裁第三小法廷 判決 | 借金整理の「時効待ち」と弁護士の説明義務 二審の判決を取り消し、損害の点などをさらに審理させるため、審理を福岡高等裁判所に差し戻した。 | 大橋 正春 |
| 2013.03.25 東京地裁 | 八百長を理由にした力士の解雇 仮に八百長でも、勧告は強制ではなく、従わないだけで秩序違反とはいえず、最も重い解雇は相当か疑問だとした。 | 古久保 正人 |
| 2013.03.22 千葉地裁 民事第3部 | 市長の専決処分と鉄道補助金 鉄道会社は適法な契約と信じる正当な理由があり、契約は無効といえないため返還請求は認めなかった。金額不明の手数料の訴えは却下した。 | — |
| 2013.02.27 東京地裁 | 米国特許の遺留分と実施料の支払拒絶 同意のない新たな実施許諾の主張は米国法で判断すべきだとした。米国特許法では共有者に同意権も対価の分配請求権もなく、この主張は認められないとした。 | 大須賀 滋 |
| 2013.01.18 東京地裁 | JYJの専属契約解除と活動妨害 前科の公表は名誉毀損で慰謝料100万円を認めたが、謝罪広告と業務妨害全般の禁止、CD等の販売を理由とする賠償は認めなかった。 | 大須賀 滋 |
| 2012.11.20 京都地裁 第1民事部 | 携帯電話の2年契約の解除料 基本使用料の割引があり、説明も十分で無料で解約できる期間もあるため、消費者を一方的に害さないとして請求を退けた。 | 杉江 佳治 |
| 2012.07.19 京都地裁 第4民事部 | auの2年契約の解約金条項 23か月目と24か月目に解約した2人にだけ超過分の1975円と5975円の返還を認め、残る5人の返還請求は退けた。 | 佐藤 明 |
| 2012.07.04 知的財産高裁 | 元社員による顧客情報の持ち出しと勧誘 管理会社の逸失利益は顧客27名分・2年分とし、顧客側の事情による減額を1割にとどめた。賠償額を約475万円に増やし、それ以外の控訴は退けた。 | 滝澤 孝臣 |
| 2012.05.24 東京地裁 | 八百長を理由とする力士の解雇 判決確定後の給与などの支払いは、あらかじめ求める必要がないとして、その部分の訴えを却下した。 | — |
| 2012.05.24 静岡地裁 静岡地裁民事第2部 | 富士ハウス破産と社長の賠償責任 幹部2人への請求は退けた。社長のワンマン経営で、取締役に匹敵する権限はなく、前倒し集金を止める権限もなかったとした。 | 山崎 勉 |
| 2012.03.28 京都地裁 第2民事部 | 携帯電話の2年契約の解約金 利用者は解約の制限に見合う割引を受け、カタログや申込書で明確な説明もあったので、条項は消費者の利益を一方的に害するものではないとした。 | 吉川 愼一 |
| 2011.07.28 東京地裁 | 銀行間ATM提携の解約と取引拒絶 相手を市場から締め出す目的は認められない。支払額が4倍以上に増え交渉も決裂した以上、解約には正当な理由があり、不当な取引拒絶に当たらない。 | 福井 章代 |