- どんな決まりか
- 仕事を任せる契約。受けた人の注意義務と、いつでも解除できるか。
- 条文
- 民法643条民法644条民法651条民法656条
委任が問われた判決
190件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2011.07.25 大阪地裁 第18民事部 | 酒販団体の年金資産と仕組み債投資 銀行は代行購入と保管を受けただけで説明義務はなく、他の理事や監事は投資を知らされず、具体的な法令・定款違反もないとして責任を否定した。 | 松田 亨 |
| 2011.03.15 福岡地裁 | 新聞販売店契約の更新拒絶 前の裁判の確定後も増紙の協力の申出に応じなかった努力不足、別団体の設立、度を越えた批判等は背信行為にあたる。別の訴訟の提起は理由にならない。 | 西井 和徒 |
| 2011.02.24 大阪地裁 第13民事部 | 架空循環取引と元役員らの賠償責任 内部調査で発覚する前は、関与者以外の取締役が取引や流用を知っていたとは認められず、損害賠償請求権は時効で消滅していないとした。 | 小林 久起 |
| 2010.12.16 東京地裁 | 「中検」商標の持ち主は誰か 費用負担も使用も旧協会で、個人名義は便宜上にすぎず、理事長退任時に生じた名義移転の義務を相続人が引き継いだ。 | 阿部 正幸 |
| 2010.11.09 甲府地裁 民事部 | 信用組合の墓地開発融資と理事の責任 土地の登記や売買契約書、墓地・農地転用の許可の見込み、住民説明会などの調査が不十分で、事業で返済できるかを確認していなかった。 | 林 正宏 |
| 2010.09.30 仙台地裁 第3民事部 | パイプカット後の妊娠と医師の説明 手術前後の説明と妊娠発覚後の説明はともに不十分とした。賠償の対象は夫婦の信頼が損なわれた精神的苦痛に限り、暴力や出産、収入減による損害は除いた。 | 関口 剛弘 |
| 2010.07.15 最高裁第一小法廷 判決 | 子会社株の買取価格と取締役の責任 加盟店との関係維持などから5万円は著しく不合理ではなく、経営会議での検討や弁護士の意見聴取もあり、決定過程にも不合理な点はない。 | 白木 勇 |
| 2010.06.09 横浜地裁 | 横浜市議会会派の政務調査費と広報費 もう一方の会派の支出は基準に従った適正なものと認め、損害賠償の請求も含め、住民らのその他の請求は退けた。 | 佐村 浩之 |
| 2009.11.27 最高裁第二小法廷 判決 | 県の要請で続けた銀行融資と取締役の責任 信用保証付きや短期の釣り銭用など、十分な回収見込みがあった融資も違反なしとした。問題の融資は、他の取締役の責任や損害の範囲を審理するため高裁に差し戻した。 | 中川 了滋 |
| 2009.11.27 最高裁第二小法廷 判決 | 農協監事の監査責任と堆肥センター事業 調査をすれば事業を阻止できたとして損害との因果関係を認め、元監事に1000万円と遅延損害金の支払を命じた。 | 中川 了滋 |
| 2009.07.16 最高裁第一小法廷 判決 | 商品先物会社の差玉向かいと説明義務 受託会社は説明義務に違反し契約上の責任を負うとして、二審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。 | 宮川 光治 |
| 2009.03.31 知的財産高裁 | 元役員による設計図面の持ち出し疑い 退任を予想できていたことや、元社員が「図面の綴りが減った印象がある」と証言したことだけでは、持ち出しがあったとまではいえない。 | 中野 哲弘 |
| 2009.01.22 最高裁第一小法廷 判決 | 相続人による預金取引履歴の開示 相続人の一人は他の相続人の同意なしに単独で開示を求められ、相手が相続人なら秘密保持の問題は生じないとした。 | 涌井 紀夫 |
| 2008.12.11 大阪地裁 第13民事部 | 公園のテント撤去と承諾書の効力 承諾は公序良俗に反せず、和解に近い約束なので一方的に撤回できず、撤去も実力行使に当たらないとした。 | 小林 久起 |
| 2008.11.20 東京地裁 | 退任取締役の競業と資料持ち出し 図面は著作物と認められず特許侵害等の主張もなく、参照しただけでは違法でない。信用を傷つける発言も証拠があいまいで認めなかった。 | 阿部 正幸 |
| 2008.10.28 知的財産高裁 | 共同開発した浄水器の単独特許出願 製造会社の単独出願は共同出願の決まりに反するため、特許には無効の理由がある。これを見落とした審決を取り消した。 | 飯村 敏明 |
| 2008.07.04 最高裁第二小法廷 判決 | コンビニ本部の仕入代金の報告義務 仕入れは経営の根幹で、店主が内容を知りたいのは当然だ。本部に集まる情報の範囲なら報告に大きな困難はなく、本部は精算の仕組みで利益も得ている。 | 古田 佑紀 |
| 2008.04.15 大阪地裁 第20民事部 | 取引所元幹部の出来高かさ上げ責任 価格を操る目的がなくても取引量で人を誤解させる取引は違法とし、設立資金の回収不能分などの損害は認めなかった。 | 青野 洋士 |
| 2008.02.18 最高裁第一小法廷 決定 | 祖母の後見人による貯金の横領 後見人は親族かどうかを問わず財産を誠実に管理する法律上の義務を負い、家庭裁判所の監督も受ける。その仕事は公的な性格を持つ。 | 甲斐中 辰夫 |
| 2008.01.28 最高裁第二小法廷 判決 | 拓銀の乱脈融資と取締役の責任 第3融資は大部分に回収の見込みがなく、数か月の延命では連鎖倒産も防げないから、著しく不合理だ。 | 中川 了滋 |