- どんな決まりか
- 長く続いた状態を権利として認める取得時効と、権利を使わないと消える消滅時効。
- 条文
- 民法144条民法145条民法147条民法153条民法158条民法162条民法166条民法167条
時効が問われた判決
450件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1988.07.15 最高裁第二小法廷 判決 | 火災保険金の差押えと時効 二審の判断の過程に、申立人が主張するような違法はないとした。 | 奧野 久之 |
| 1987.10.26 東京地裁 | 相続分の譲渡と相続税の計算 姉妹の一人から長男への相続分の譲渡は遺産分割ではないが、未分割財産の税額計算では譲渡後の相続分を使い、一部分割済みの分も差し引いて算定する。 | — |
| 1987.10.16 最高裁第二小法廷 判決 | 手形金の訴えと元の債権の時効 時効が進むなら、債権者は別の訴えも必要になり、債務者は訴訟中の時効で支払を免れる。これは不合理で手形制度の意義も損なうとした。 | 牧 圭次 |
| 1987.10.08 最高裁第一小法廷 判決 | 無断転貸で契約を解除できる期限 本件では昭和35年12月7日の経過で解除権は消滅しており、昭和51年の解除は無効で、所有者の上告を退けた。 | 佐藤 哲郎 |
| 1987.09.03 最高裁第一小法廷 判決 | 担保提供者の債務承認と時効中断 本件の消滅時効の主張は信義則に反するとはいえず、これを認めた二審の判断は結論として正しいとして、上告を退けた。 | 大内 恒夫 |
| 1986.05.19 名古屋高裁 | 騒音性難聴の障害補償と時効の始まり 時効は早くても1975年12月5日から始まるので、1980年10月の請求は期限内だとした。不支給は違法だとして、署長の控訴を退けた。 | 小谷 卓男 |
| 1986.03.17 最高裁第二小法廷 判決 | 原野になった農地の売買と時効 原野になったとの買主側の主張を審理しなかった二審判決には誤りがあるとして取り消し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。 | 大橋 進 |
| 1985.11.26 最高裁第三小法廷 判決 | 担保付き土地の取得者と債権の時効 債権者が訴えた信義則違反や権利の濫用については、二審で主張した形跡がないため、取り上げなかった。 | 安岡 滿彦 |
| 1985.04.22 岐阜地裁 | 騒音性難聴の労災請求と時効 難聴は現場を離れて数か月後に固定するのが医学の知見で、本人の症状固定は1975年12月5日より後、原因を知ったのも早くて同日だとした。 | 服部 正明 |
| 1985.03.28 最高裁第一小法廷 判決 | 条件付き売買と所有の意思ある占有 同じ趣旨の二審の判断を正当と認め、その他の不服の理由も採用せず、上告を退けた。 | 角田 禮次郎 |
| 1985.02.12 最高裁第三小法廷 判決 | 保証人の求償権の時効はいつ始まるか 二つの権利は発生の条件も性質も異なる別の権利で、肩代わり前の権利を使えても、肩代わり後の権利を使えたことにはならない。 | 安岡 滿彦 |
| 1984.05.25 最高裁第二小法廷 判決 | 無許可の農地贈与と時効取得 (四)の土地の請求を認めた二審を取り消して請求を退けた。他の3つの土地は、相手方が登記の不備を主張できないとした二審を維持した。 | 鹽野 宜慶 |
| 1984.04.24 最高裁第三小法廷 判決 | 動産の差押えと時効が止まる時期 ただし、申立ての取下げや却下、債務者の所在不明などで差押えに至らなければ、中断の効力はさかのぼって消えるとした。 | 横井 大三 |
| 1984.03.27 最高裁第三小法廷 判決 | 決算報告書の提出と債務の承認 上告側が持ち出した過去の判例は、事案が異なり、この事件には当てはまらないとした。 | 安岡 滿彦 |
| 1984.03.09 最高裁第二小法廷 判決 | 仮差押登記の抹消と借金の時効 時効を止める効力は抹消時まで続き、その後の強制競売の申立てと本件訴訟で貸し手が争ったことから、時効は完成していない。 | 牧 圭次 |
| 1983.11.22 福岡高裁 那覇支部 民事部 | 米軍用地の相続争いと取得時効 13番目の土地は孫のものだったが、四男は米軍への賃貸を通じて間接に占有してきた。境界が未確定でも土地は特定でき、20年の取得時効が成立するとして孫の請求を退けた。 | 惣脇 春雄 |
| 1983.10.18 最高裁第三小法廷 判決 | 時効取得された土地と境界確定 分筆や登記の手続にも境界の明確化が必要なので、接しなくなった部分も両者の間で境界を確定できるとした。 | 横井 大三 |
| 1983.09.30 最高裁第二小法廷 判決 | 占有を失った後の取得時効の主張 調停の成立で占有が自分の物としての占有に変わったとし、Dの相続人らが時効を主張できるとした二審の判断は正当だ。 | 宮崎 梧一 |
| 1983.08.04 大阪高裁 | 組合専従から復職した社員の年休 このため時効やその中断・停止は問題にならない。1975年度の残り4日の年休は1979年度まで残っておらず、使えないと判断した。 | 今中 道信 |
| 1983.03.24 最高裁第一小法廷 判決 | 「お綱の譲り渡し」と土地の時効取得 登記も農地法の許可申請もせず、権利証の所在も尋ねなかったなら、所有の意思が否定され得る。 | 中村 治朗 |