- どんな決まりか
- 長く続いた状態を権利として認める取得時効と、権利を使わないと消える消滅時効。
- 条文
- 民法144条民法145条民法147条民法153条民法158条民法162条民法166条民法167条
時効が問われた判決
450件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1982.04.01 最高裁第一小法廷 判決 | 裏書が途切れた手形での訴えと時効 訴えた者は実質上の権利者なので、この訴えは権利者による権利の行使として欠けるところがない。 | 中村 治朗 |
| 1982.01.22 最高裁第二小法廷 判決 | 担保に入れた土地を取り戻す権利と時効 返済と土地の返還請求を合わせた一つの「受戻権」とみて、20年の時効を当てはめることはできない。 | 宮崎 梧一 |
| 1981.12.16 最高裁大法廷 判決 | 大阪空港の夜間飛行差止めと騒音賠償 将来の損害の賠償は、成否や額を前もって明確に決められないため訴え自体を認めなかった。騒音を知って転入した疑いのある2人の賠償は審理をやり直させた。 | 服部 高顯 |
| 1981.11.24 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の時効取得と仮登記の買主 占有者は登記がなくても時効による所有権の取得を主張できるとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。 | 寺田 治郎 |
| 1981.10.01 最高裁第一小法廷 判決 | 農地の贈与と許可協力請求の時効 この権利は贈与契約の成立の日から10年で時効により消えるとした二審の判断を正当とした。 | 藤崎 萬里 |
| 1981.06.30 最高裁第三小法廷 判決 | 決算報告書の記載と社長の借金の承認 相続人の上告を棄却し、裁判官全員一致で二審の判断を維持した。 | 伊藤 正己 |
| 1981.06.16 最高裁第三小法廷 判決 | 続いた地代不払と解除権の時効 二審判決の明渡しや損害賠償などの部分を取り消し、審理をやり直させるため大阪高裁に戻した。理由書の出ていない部分の上告は退けた。 | 伊藤 正己 |
| 1981.06.04 最高裁第一小法廷 判決 | 仮換地の占有と土地の時効取得 対応する元の土地を別の土地と誤信していても、それだけで時効の主張は退けられないとして、明渡し請求を認めた部分を破棄し、二審に差し戻した。 | 本山 亨 |
| 1981.01.27 最高裁第三小法廷 判決 | 国有地と知って買った土地の時効取得 買主は指定の時も所有権がないと知っており、指定時から10年の時効も成り立たない。二審の結論は正しいとして、買主の上告を退けた。 | 環 昌一 |
| 1980.12.11 最高裁第一小法廷 判決 | 借地権の無断譲渡と解除権の時効 時効の主張は二審の結論を左右せず、証拠や事実の認定への批判も採用できないとして、会社の上告を退けた。 | 本山 亨 |
| 1980.10.31 東京地裁 | 紫外線殺菌器の実用新案侵害 東京高裁の確定判決は、審判に出た事実と証拠に基づく審決の誤りを確定したにとどまり、製品が範囲に入ると確定してはいないので、矛盾しないとした。 | 秋吉 稔弘 |
| 1980.05.30 最高裁第二小法廷 判決 | 手形の支払猶予と時効の始まり 本件の提訴は猶予期間が過ぎてから1年以内なので、請求権は時効で消滅していないとし、裏書をした人の上告を退けた。 | 木下 忠良 |
| 1980.02.29 最高裁第二小法廷 判決 | 他人の農地の売買と時効の起算点 本件の権利は売主が所有権を取得した昭和36年7月28日から10年で時効消滅したとし、買主の上告を退けた。 | 栗本 一夫 |
| 1980.01.24 最高裁第一小法廷 判決 | 過払い利息の返還請求権の時効 そのため、時効期間は商法の短い期間ではなく、民法の一般の債権と同じ10年だ。 | 団藤 重光 |
| 1979.09.21 最高裁第二小法廷 判決 | 建物買取請求権の消滅時効 この判断は、昭和42年7月20日の最高裁判決の趣旨に照らして正当だとした。裁判官全員一致の結論だ。 | 栗本 一夫 |
| 1979.09.07 最高裁第二小法廷 判決 | 農地の交換分合と時効取得 第三者の登記後に時効が完成したなら、登記なしでその第三者に権利を主張できるとする過去の判例に沿い、上告を退けた。 | 鹽野 宜慶 |
| 1979.07.31 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の時効取得と「借りた」という自白 借りて始めた使用は所有の意思がないとみられる。時効を主張する側が借りて始めたと述べ、相手がこれを取り入れれば自白が成立する。 | 横井 大三 |
| 1979.04.17 最高裁第三小法廷 判決 | 相続放棄の偽装と時効の主張 単独所有と信じる合理的な理由が必要で、他の相続人を知りつつ虚偽の放棄で登記した本件では、時効取得をたやすく認められない。 | 江里口 清雄 |
| 1978.03.17 最高裁第二小法廷 判決 | 国が引き継いだ債権と納入の告知 納入の告知は法令の形式と手続に従うので、権利を行使する国の意図が常に明確に表れる。これが一般の催告と区別される理由だ。 | 栗本 一夫 |
| 1978.03.06 最高裁第二小法廷 判決 | 土地の時効取得と占有の引き継ぎ 二審判決のうち問題の土地に関する部分を破棄し、最初の占有者Mの事情を審理し直すよう東京高裁に差し戻した。 | 吉田 豊 |