- どんな決まりか
- 長く続いた状態を権利として認める取得時効と、権利を使わないと消える消滅時効。
- 条文
- 民法144条民法145条民法147条民法153条民法158条民法162条民法166条民法167条
時効が問われた判決
450件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1972.02.28 東京高裁 第七民事部 | 土地と白米の交換契約の効力 地主は農家に土地の名義を移す登記をしなければならず、土地はもう地主のものではないので、会社への明渡しの請求は認められない。 | 桑原 正憲 |
| 1971.11.30 最高裁第三小法廷 判決 | 区画整理の代替地上の建物と市長の責任 国家賠償の請求権は私法上の金銭債権であり、自治体が時効を主張しない限り、時効で消滅したと判断することはできないとした。 | 田中 二郎 |
| 1971.11.26 最高裁第二小法廷 判決 | 換地予定地の指定と土地の時効取得 占有者側の占有は換地予定地の一部にすぎず、時効取得は認められないとして、上告を退けた。 | 小川 信雄 |
| 1971.11.25 最高裁第一小法廷 判決 | 境界の誤りと土地の時効取得 10年間、所有の意思で占有を続けたとの二審の認定も認められ、時効を止める「承認」は二審で主張されておらず、裁判所が確認しなくても違法でないとした。 | 岸 盛一 |
| 1971.11.25 最高裁第一小法廷 判決 | 売主側の主張と山林持分の時効取得 そのため売買の効力を判断せず時効を認めた二審は正当だ。時効の中断は二審で主張されておらず、時効完成の認定にも違法はない。 | 下田 武三 |
| 1971.11.11 最高裁第一小法廷 判決 | 不動産の時効取得と無過失の証明 贈与の事実も所有者としての意思による占有も認めなかった二審の認定は、証拠に照らし妥当として上告を退けた。 | 岩田 誠 |
| 1971.11.05 最高裁第二小法廷 判決 | 土地の二重売買と時効の起算点 時効は占有を始めた時から数える。過失がなく時効の中断もなければ、昭和27年から10年で土地を取得する。 | 色川 幸太郎 |
| 1971.07.15 東京地裁 | 財団医療法人への寄付と贈与税 時効は申告期限の翌日から数え、理由欄の短い記載でも課税理由は分かる。院長一族が病院を私的に支配していたと認め、請求を退けた。 | 杉本 良吉 |
| 1971.03.30 最高裁第三小法廷 判決 | 山林の時効取得と占有の継続 Dが自分の土地と信じたことに過失がないとした具体的理由も示されていない。近隣の人の認識は、D自身の過失を判断する材料にならない。 | 関根 小郷 |
| 1971.03.23 最高裁第三小法廷 判決 | 前の持ち主の占有と取得時効 前の持ち主の占有をあわせて主張する場合は、前の持ち主の占有開始時の事情を問えばよい。 | 関根 小郷 |
| 1971.03.09 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の時効取得と境界の調査不足 図面を見て実地に調べれば境界は比較的容易に分かったのに、買主は図面を見ず実測もしなかったので、過失がないとはいえないとした。 | 田中 二郎 |
| 1970.12.18 最高裁第二小法廷 判決 | 仮換地の占有と土地の時効取得 仮換地の一部を占有した後に分割の指定があっても、占有部分は当初から特定されており、前後の期間を通算して分割後の元の土地を時効で取得できる。 | 城戸 芳彦 |
| 1970.11.11 最高裁大法廷 判決 | 振出日が空欄の手形と時効 書き入れは事実を調べる審理の終結時までできるとし、請求を認めた二審の判断を正しいとして上告を退けた。 | 石田 和外 |
| 1970.10.29 最高裁第一小法廷 判決 | 交換契約で得た土地と時効取得 ただ、占有者は引渡し時に自分の土地になったと信じておらず、10年の時効取得は認められないとし、権利濫用の主張も退けた。 | 藤林 益三 |
| 1970.09.10 最高裁第一小法廷 判決 | 破産申立の取下げと貸金の時効 取下げ前に起こした今回の裁判は時効完成前のものとした二審の判断を正当とし、借主側の上告を退けた。 | 長部 謹吾 |
| 1970.07.30 大阪高裁 | 買収農地の取得時効と取消訴訟 土地は賃貸の小作地で、当時周囲は農地が多く宅地化は予想しにくかったので買収対象外に当たらず、計画に誤りはないとして一審を取り消し、請求を退けた。 | 金田 宇佐夫 |
| 1970.07.24 最高裁第二小法廷 判決 | 交通事故の逸失利益と税金・時効 本件の訴状に一部請求との明示はなく、後から加えた治療費にも時効を止める効力が及ぶ。運転者の過失も認められ、運転者側の上告を退けた。 | 草鹿浅 之介 |
| 1970.07.15 最高裁大法廷 判決 | 供託金の取戻しと消滅時効 時効期間は二審の言う5年でなく民法により10年だが、結論に影響せず、上告を退けた。 | 石田 和外 |
| 1970.06.18 最高裁第一小法廷 判決 | 借りた土地の時効取得と所有の意思 所有の意思の推定は覆り、占有の性質が変わったと借り手が立証しない限り時効取得はできないとして、上告を退けた。 | 岩田 誠 |
| 1970.06.08 山口地裁 | 教員の出張旅費の差額請求 内規の低い旅費で済ませ差額を求めない慣習があり、反対を明示した教員2人だけに差額の支払いを認め、残りの教員の請求は退けた。 | 荻田 健治郎 |