- どんな決まりか
- 長く続いた状態を権利として認める取得時効と、権利を使わないと消える消滅時効。
- 条文
- 民法144条民法145条民法147条民法153条民法158条民法162条民法166条民法167条
時効が問われた判決
450件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1974.12.20 最高裁第二小法廷 判決 | 保佐人の同意がない間の消滅時効 保佐人の同意を得られないことは事実上の妨げにすぎず、法律上の妨げではないため、時効の進行は止まらない。 | 吉田 豊 |
| 1974.12.17 最高裁第三小法廷 判決 | 取締役の賠償責任の時効期間 時効期間を特に定めた規定は他にないので、民法167条1項を適用すべきだとした。 | 坂本 吉勝 |
| 1974.11.22 最高裁第二小法廷 判決 | 時効取得と前の占有者の引継ぎ その他の不服も、二審の判断は証拠に照らして正当であり、または二審の認定にそわない事実を前提とするものだとして退けた。 | 岡原 昌男 |
| 1974.04.17 大阪高裁 第八民事部 | 経営を任せきりの代表取締役の責任 代表取締役が会社の債務を引き受ける約束をした事実は認められないとして、この約束に基づく請求は一審と同じく退けた。 | 増田 幸次郎 |
| 1974.02.07 最高裁第一小法廷 判決 | 教員の宿直手当と時効の中断 手当の請求権を持つ者は判定と関係なく給与負担者に直接請求できるので、こう解しても不都合はない。 | 大隅 健一郎 |
| 1973.12.14 最高裁第二小法廷 判決 | 抵当不動産の取得者と借金の時効 これと異なる明治43年の大審院の判例を変更し、二審の判決を取り消して、さらに審理するため東京高裁に差し戻した。 | 吉田 豊 |
| 1973.11.07 横浜地裁 | 用水路の埋立てと稲作の補償 所有者が水路に水利権などの権利を持っていた証拠はなく、事実上使っていただけなので、稲作ができなくなった損失は補償の対象にならない。 | 小河 八十次 |
| 1973.10.30 最高裁第三小法廷 判決 | 敷金返還の訴えと代理人の権利の時効 中断を認めないと、相手方は時効完成後に有利な選択をして債務を免れられ不合理だ。こう述べて、貸主の上告を退けた。 | 坂本 吉勝 |
| 1973.10.05 最高裁第二小法廷 判決 | 入会地の時効取得と登記 孫は所有権取得の登記をしていないので、買主に所有権を主張できないとして、上告を退けた。 | 小川 信雄 |
| 1973.09.26 大阪高裁 第九民事部 | 農地買収の取消判決と二重提訴の時効 ただ、占有者への最初の訴訟で時効は止まり、同じ内容の訴訟が重なった中で先の訴訟を取り下げても、止まった効果は消えないとして、元の所有者の請求をすべて認めた。 | 沢井 種雄 |
| 1973.09.07 最高裁第一小法廷 判決 | 連帯保証人への請求と手形の時効 時効の中断に手形を示す必要がないのは判例であり、手形を示していないことを理由に中断の効力は否定できないとした。 | 村上 朝一 |
| 1973.06.15 最高裁第二小法廷 判決 | 山林の時効取得と地番の認定 地番についての主張は二審の判断に関係がなく、事実認定への非難も理由がないとした。 | 小川 信雄 |
| 1973.06.14 最高裁第一小法廷 判決 | 主張しなかった時効と裁判所の判断 利息制限法に違反するなどの主張は本人が撤回していたので、二審判決に違法はないとした。 | 下田 武三 |
| 1973.02.16 最高裁第二小法廷 判決 | 公正証書の裁判での応訴と時効 仮執行の完了後に時効を主張したとの非難は仮執行制度の誤解だとし、民法1条違反や憲法違反の主張も退けた。 | 村上 朝一 |
| 1973.01.26 最高裁第二小法廷 判決 | 詐欺による交換契約と取得時効 だまされた勘違いで契約が無効なら、原因を作った相手方は無効を知っていたといえ、10年の時効が成り立たない場合がある。 | 村上 朝一 |
| 1972.12.12 最高裁第三小法廷 判決 | 農地買収の取消訴訟と時効取得 時効取得により勝訴しても所有権は戻らず、他の利益の主張もないので訴えの利益はないとし、上告を退けた。 | 坂本 吉勝 |
| 1972.11.28 最高裁第三小法廷 判決 | 店舗の賃貸契約違反と仮差押の時効中断 そのため仮差押は前回の請求権だけを守るもので、借家権価格分の賠償には及ばないとした。 | 坂本 吉勝 |
| 1972.09.08 最高裁第二小法廷 判決 | 単独相続と誤信した土地の占有 他の相続人が関心を持たず異議もなかったような場合は、その人は相続のときから自分の物としての占有を取得したと解するのが相当だとした。 | 岡原 昌男 |
| 1972.04.20 最高裁第一小法廷 判決 | 請負残代金の時効はいつ始まるか 工事は12月ごろ終わり、金額の確認も支払日の協議も認定がないのに、11月2日を期限とすると、注文主は額も分からず払う責任を負い不当だとした。 | 大隅 健一郎 |
| 1972.03.21 最高裁第三小法廷 判決 | 破産の申立てと代金債権の時効 時効を止める効力は破産手続が終わるまで続くとして、保証人の時効の主張を退けた二審の判断に違法はないとし、上告を棄却した。 | 天野 武一 |