- どんな決まりか
- 長く続いた状態を権利として認める取得時効と、権利を使わないと消える消滅時効。
- 条文
- 民法144条民法145条民法147条民法153条民法158条民法162条民法166条民法167条
時効が問われた判決
450件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2017.11.30 名古屋高裁 | 窓口の誤説明と年金の時効 職員の誤説明で請求を断念させた以上、一度の誤りでも、国が時効を主張するのは信義に反し許されないとした。 | 藤山 雅行 |
| 2017.11.16 東京地裁 | 消防支援車の入札と警告シールの著作権 足の図柄に特徴がある警告シールは著作物だが、プログラムの共通部分や画面、説明書はありふれた表現などとして、侵害を認めなかった。 | 柴田 義明 |
| 2017.11.15 東京地裁 | ネット花きセリ特許の対価と時効 退職後に作った社内規程と6万円の支払提案のメールは、時効の起算日を動かさず、紛争解決金の提案で債務を認めたことにもならない。 | 嶋末 和秀 |
| 2017.10.17 最高裁第三小法廷 判決 | 障害年金の時効はいつ始まるか 裁定を受けていなくても時効の進行は妨げられず、時効は各回の支払期が来た時から進むとした。 | 木内 道祥 |
| 2017.09.22 札幌地裁 | 中学生の事故と20年の権利消滅期間 2000万円を超える部分は、事故から20年内に請求を広げなかったため権利が消滅したとし、2000万円と遅延損害金の支払いを命じた。 | 岡山 忠広 |
| 2017.09.22 千葉地裁 民事第3部 | 原発事故の避難者と東電・国の責任 避難指示区域外でも避難に合理性があれば損害を認めた。ふるさとを失った慰謝料も事情に応じて認め、支払済みの額を引いて金額を決めた。 | 阪本 勝 |
| 2017.09.21 名古屋地裁 | 返還された退職金の源泉所得税の還付 返還を受けるまでは課税の要件を満たし、還付を請求できなかったので、5年の時効は完成していない。 | 市原 義孝 |
| 2017.08.30 東京地裁 | 審査請求をしなかった特許の損害額 研究所側がすでに払った計400万円は賠償の弁済にあたり、損害は全額支払い済みだとして、第一電気の請求をすべて退けた。 | 嶋末 和秀 |
| 2017.07.14 東京地裁 | 海苔異物除去機の特許と部品交換 販売会社に約1億6334万円の賠償を命じた。代表者個人については、代表者の立場を超えた不法行為の証拠がないとして請求を退けた。 | 東海林 保 |
| 2017.03.27 東京地裁 | 樹脂の着色防止特許と発明の対価 日本の2件は支払済みの補償金で消滅し、他の2件は発明者と認めなかった。退職時の承諾書は権利放棄と認めず、補償金の支払いで時効の主張も封じられるとした。 | 嶋末 和秀 |
| 2017.03.16 名古屋地裁 | 社会保険庁の廃止と職員の免職 懲戒処分歴のある職員を機構に採用しない方針は信頼回復の目的から不合理とはいえず、転任面接も不公正でないとして、賠償も認めなかった。 | 寺本 昌広 |
| 2017.03.13 最高裁第二小法廷 判決 | 貸金の督促と保証債務の時効 貸金の請求をしても、それとは別の権利である保証債務まで行使したとは評価できない。 | 菅野 博之 |
| 2017.01.25 知的財産高裁 | 液晶特許の無償譲渡の合意書 期間満了などですでに消えた特許の移転を求める部分は訴えの利益がないとして退けた。そのほかの請求と損害賠償の請求もすべて認めなかった。 | 鶴岡 稔彦 |
| 2016.08.31 東京高裁 | 過重な業務による鬱病と会社の賠償 見舞金は慰謝料と重なるとして、規程上の560万円から400万円を引いた160万円とした。遅延損害金の利率は年6分でなく年5分とした。 | 奥田 正昭 |
| 2016.03.31 最高裁第一小法廷 判決 | 不動産業の保証金を取り戻す期限 公告するか10年待つかは業者の自由な判断に任されており、公告できたことを理由に6か月後から時効を進めるのは法の趣旨に反する。 | 大谷 直人 |
| 2016.02.19 東京地裁 | 共同出願の審査請求忘れと賠償責任 研究会社の計400万円の支払いは賠償義務の承認にあたり、時効は中断したとした。2件の請求の原因を認める中間判決で、賠償額は今後審理する。 | 嶋末 和秀 |
| 2016.02.10 大阪地裁 | 障害年金の時効はいつから進むか 平成14年の請求時点で未払い分はすべて支払期から5年が過ぎており、国が時効の主張をしなくても権利は消滅した。 | 西田 隆裕 |
| 2016.01.21 名古屋高裁 民事第3部 | 神岡鉱山のじん肺と会社の賠償責任 時効で退けられた4人が追加した請求も、行政の決定などから3年以上たち時効が成立したとした。会社の時効の主張は権利の濫用にあたらないと判断した。 | 揖斐 潔 |
| 2015.11.19 最高裁第一小法廷 判決 | 共同保証人への求償権と時効 この権利はAへの請求権を担保するものではないので、Aへの時効中断の効果は及ばない。 | 山浦 善樹 |
| 2015.06.17 東京高裁 | 宅建業の営業保証金と取戻しの時効 本件の時効は、免許満了の翌日から6か月を経過した平成10年10月2日から進行する。公告期間内に申出がないことは停止条件に当たらない。 | 大竹 たかし |