- どんな決まりか
- 長く続いた状態を権利として認める取得時効と、権利を使わないと消える消滅時効。
- 条文
- 民法144条民法145条民法147条民法153条民法158条民法162条民法166条民法167条
時効が問われた判決
450件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2015.02.17 最高裁第三小法廷 判決 | 保証会社の仮差押えと時効の中断 仮差押えをした保証人に、肩代わり後に改めて時効を止める手続を求めるのは、当事者の合理的な意思や期待に反する。 | 木内 道祥 |
| 2015.01.29 東京地裁 | 不動産業者の保証金取戻しと時効 却下が取り消されるべきものでない以上、払渡しの義務付けの訴えは要件を欠き不適法だとして、門前払い(却下)にした。 | 小林 宏司 |
| 2014.10.15 知的財産高裁 | 「生命の實相」出版契約の更新拒絶 復刻版の印税不払いや無断での著作権表示の変更などで信頼関係は壊れており、更新拒絶は信義違反でも権利の乱用でもないとして、控訴を退けた。 | 富田 善範 |
| 2014.06.27 岐阜地裁 民事第1部 | 神岡鉱山のじん肺と会社の責任 賠償を一部の原告に認め、慰謝料は症状に応じ900万〜2500万円とした。ただし4人は時効で請求を退け、区分決定後も長く多量に喫煙し肺がんになった人は1割減額した。 | 唐木 浩之 |
| 2014.05.29 大阪地裁 第7民事部 | 消えた年金記録と遺族年金の時効 国に未払い年金2199万7508円と遅延損害金の支払いを命じ、時効の完成を前提とする損害賠償の請求は退けた。 | 田中 健治 |
| 2014.04.30 さいたま地裁 第1民事部 | 支払督促後の再提訴と時効 支払督促には判決のような確定力がなく、債権の存否に争いがあれば、相続で確定済みの部分も含め再度の提訴が許される。 | — |
| 2014.04.18 東京地裁 | 断熱工法の特許と発明者の対価 元副社長自身が弁理士に発明者を社長のみとするよう指示しており、同意していた以上、名誉の侵害は成立しないとした。 | 東海林 保 |
| 2014.03.14 最高裁第二小法廷 判決 | 認知症の妻の遺留分請求と時効 妻が期間満了前6か月以内に判断能力を欠く常況だったかを審理せずに時効を認めた二審判決を破棄し、高裁に差し戻した。 | 鬼丸 かおる |
| 2013.10.30 東京地裁 | ハードディスク発明の対価と時効 平成8年創設の特許貢献賞は従業員一般向けの制度で、債務を認めたことにならない。高額収入を得た時に支払うとの個別の合意も証拠がないとした。 | 大須賀 滋 |
| 2013.10.18 東京地裁 | 靴用消臭剤「シュークリーン」の商標争い 相手が未登録なのに乗じ、販売実態のない商標を権利行使目的で登録したと推認され、仮に権利があっても権利の濫用で許されないとした。 | 東海林 保 |
| 2013.09.25 さいたま地裁 第4民事部 | スーパー銭湯の下水道料金と過料 正しい計算で既払額を超える未払いは証明されず、徴収を免れたともいえないとして、納入通知と過料処分をすべて取り消した。 | 原啓 一郎 |
| 2013.09.13 最高裁第二小法廷 判決 | 相続した借金と保証人の返済 この人の返済で時効は中断し、支払督促の申立て時に時効は完成していなかったとして、約5175万円などの支払を命じた。 | 千葉 勝美 |
| 2013.06.06 最高裁第一小法廷 判決 | 一部請求の裁判と残りの時効 ただし時効期間の経過後に催告を重ねても時効は延びない。最初の催告から6か月以内に法律の定める手続をとらなかったので時効は完成し、請求は認められない。 | 櫻井 龍子 |
| 2013.04.24 大阪地裁 第2民事部 | 市営バスの組合活動と給与の返還 優遇ダイヤは待機を命じた勤務で、給与は原則適法とした。職場離脱分は返還済みで、他の違反の証拠もなく、この部分の請求は退けた。 | 山田 明 |
| 2013.02.28 最高裁第一小法廷 判決 | 時効にかかった過払金での相殺 本件は返済期が来た時点で過払金の時効期間が過ぎており相殺は無効なので、登記抹消の請求を退け、貸金の額は審理のため高裁に差し戻した。 | 山浦 善樹 |
| 2012.12.10 札幌地裁 | 公売された不動産と無効確認の訴え 買い受けた会社に所有権確認や登記抹消を直接求めれば足り、その方が無効確認より直接的で適切だ。 | — |
| 2012.11.28 東京地裁 | 長時間労働後の自殺と労災認定 葬祭料は、死亡を知った翌日から2年の時効が過ぎた後の請求だった。会社が手続をすると思っていた事情は妨げにならないとした。 | 白石 哲 |
| 2012.11.02 東京地裁 | 生海苔異物除去機の特許侵害 賠償は、発明の貢献度を機械20%、回転板50%、プレート板100%として利益から計算し、弁護士費用を含め約1580万円に限って認めた。 | 東海林 保 |
| 2012.10.16 大阪地裁 | 医療容器の職務発明の対価 退職願の「受給権放棄」は社内規定の補償金についての確認にとどまり、対価を求める権利の放棄ではないとした。時効も成立していないと判断した。 | 谷 有恒 |
| 2012.05.09 東京地裁 民事第34部 | 手術で体内に残されたタオルと賠償 不法行為の請求は手術から20年の期間経過で認めなかったが、契約違反の請求の時効はタオルの判明時から進むとして、時効消滅を否定した。 | 森冨 義明 |