- どんな決まりか
- 相手が約束を守らないときに契約をやめ、元に戻す。
- 条文
- 民法540条民法541条民法545条
契約の解除が問われた判決
241件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1957.01.31 最高裁第一小法廷 判決 | 土地建物の売買の解除と残代金の遅れ 同時の約束でないなら、便所と敷地の代金に当たる額や、未払額がその範囲内かなどを判断すべきだ。二審はこれをしておらず、審理を尽くすよう差し戻した。 | 入江 俊郎 |
| 1956.12.06 最高裁第一小法廷 判決 | 催告後しばらく待ってからの契約解除 証拠の扱いや事実の認定がおかしいという主張も認めず、上告を退けた。 | 入江 俊郎 |
| 1956.11.27 最高裁第三小法廷 判決 | 争いのある分を含めた家賃の支払い申し出 家主が申し出の全額の受け取りを拒んだのは正当で、受け取りを拒んだ家主の責任(受領遅滞)も生じないとした。 | 小林 俊三 |
| 1956.11.15 最高裁第一小法廷 判決 | 弁護士の違反行為と調停の効力 相手方の弁護士に弁護士法26条違反の行為があったとしても、それで成立した調停が当然に無効になるとはいえない。上告は退けた。 | 入江 俊郎 |
| 1956.06.26 最高裁第三小法廷 判決 | 約束違反の本建築と催告なしの契約解除 約束に反して仮設の建物を本格的な住まいに建て替え、夫婦で住んだことは信頼関係をひどく裏切る行為にあたるとした。 | 島 保 |
| 1955.11.22 最高裁第三小法廷 判決 | 長く使われなかった解除権の行使 憲法違反の主張は、実際には民法上解除が許されないという主張にすぎないとして退け、上告を棄却した。 | 島 保 |
| 1955.04.27 東京高裁 第一民事部 | 農地買収の取消しと買い受けた人の立場 税を納め平穏に耕作してきても引渡しは拒めず、明渡しを命じても憲法25条・29条に反しないとして、上告を退けた。 | 柳川 昌勝 |
| 1955.03.22 最高裁第三小法廷 判決 | 毛糸の売買代金の催告期間2日 品物と代金を分けられる売買では、一部ずつ契約を解除できるので、1つの契約について何回かに分けて解除してもかまわない。 | 島 保 |
| 1954.12.21 最高裁第三小法廷 判決 | 期間を決めない催告と契約の解除 支払い猶予の合意や、建物がすでに第三者に登記されているという主張は二審で出されていなかったので、上告の理由にならないとした。 | 井上 登 |
| 1954.07.27 最高裁第三小法廷 判決 | 代金の催告だけでした売買契約の解除 解除を無効とした二審の判断は正しいとして、売主の上告を退けた。 | 井上 登 |
| 1954.04.30 最高裁第二小法廷 判決 | 高すぎる家賃の催告と契約解除 二審の判断は正しいとして、家主の上告を退けた。 | 霜山 精一 |
| 1954.04.02 最高裁第二小法廷 判決 | 家賃の催告と複数の占有者の賠償範囲 損害金の支払を命じた部分を取り消して東京高等裁判所に審理をやり直させ、それ以外の部分については3者の上告を退けた。 | 栗山 茂 |
| 1954.03.26 最高裁第二小法廷 判決 | 実際より多い額を求めた支払催告の効力 そのほかの上告の主張は、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 栗山 茂 |
| 1954.02.12 最高裁第二小法廷 判決 | 戦後の住宅事情の変化と和解の解除 戦災などで住宅事情が変わったというだけでは解除を認める必要はないとして、解除権を否定した二審の判断を正しいとし、上告を退けた。 | 霜山 精一 |
| 1954.01.28 最高裁第一小法廷 判決 | 戦災で家を失ったことと売買の解除 解除権が生まれたかは、生まれる時点までの事情で判断すべきで、その後の事情を理由にした二審判決を取り消し、名古屋高裁に移した。 | 真野 毅 |
| 1953.12.18 最高裁第二小法廷 判決 | 品物を渡さない売主の賠償額の基準時 買主は解除の時まで品物を求める権利を持ち、解除でそれが賠償請求権に変わる。そのため賠償額は、約束の日ではなく解除した時の価格を基準にする。 | 霜山 精一 |
| 1953.10.15 最高裁第一小法廷 判決 | 立木売買の解除と損害額の算定時期 損害額を物価庁告示の公定価格で計算したことも相当だとし、上告を退けた。 | 入江 俊郎 |
| 1952.04.25 最高裁第二小法廷 判決 | 家を乱暴に使った借主への契約解除 解除で借主が住まいを失うとしても、借主自身の行いが招いた結果で、やむを得ない。解除が権利の乱用にあたるとはいえない。 | 霜山 精一 |
| 1951.02.06 最高裁第三小法廷 判決 | 履行が遅れている間の事情の変化 上告の理由は、二審が正しく認めた事実を非難するもの、認めていない事実を前提にするもの、独自の考えによるものにすぎず、採用できないとした。 | 長谷川 太一郎 |
| 1949.11.28 広島高裁 第三部 | 小作地の契約解除と知事の許可 前の判決は供託で滞納小作料の支払い義務が消えたと認めただけで、解除権まで消えたとは判断していないとして、上告を退けた。 | 小山 慶作 |