- どんな決まりか
- 相手が約束を守らないときに契約をやめ、元に戻す。
- 条文
- 民法540条民法541条民法545条
契約の解除が問われた判決
241件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1961.06.22 最高裁第一小法廷 判決 | 売買契約の解除と登記書類の準備 解除を主張すれば、自分の義務を果たす準備をしたことも当然に主張していると考えてよいとして、買主の上告を退けた。 | 下飯坂 潤夫 |
| 1960.12.09 最高裁第二小法廷 判決 | 調停の取下げと家賃の催告の効力 借り手たちが出した証拠のうち写しだけのものは出し方が不適法で、そのほかは二審が調べる必要なしとしたもので、違法はないとして上告を退けた。 | 小谷 勝重 |
| 1960.11.29 最高裁第三小法廷 判決 | 契約解除後の転売と予告登記 これは大審院の判例がくり返し示してきた考え方で、変える必要はないとし、上告を退けた。 | 石坂 修一 |
| 1960.10.27 最高裁第一小法廷 判決 | 買戻しの約束と契約解除の前の催促 催促は無効なので契約は今も続いており、元の持ち主は畑の返還を求める権利を失っていないとして、相手方の上告を退けた。 | 入江 俊郎 |
| 1960.10.14 最高裁第二小法廷 判決 | 金額を書かない地代催促の効力 5年間は値上げしない特約があったという主張は、二審で主張されていなかったので退け、上告を棄却した。 | 小谷 勝重 |
| 1960.06.28 最高裁第三小法廷 判決 | 家賃滞納による契約解除と催告 催促なしの解除を有効とした二審の判断は民法541条の解釈を誤っているとして、二審判決を取り消し、広島高等裁判所に審理をやり直させた。 | 河村 又介 |
| 1959.09.22 最高裁第三小法廷 判決 | 多すぎる額の催告と売買の解除 解除で所有権は売主に戻り、買主が使った利益は不当利得として返すべきだ。売主が「不法占拠」「損害金」と表現していても、そう扱ってよい。 | 河村 又介 |
| 1959.08.28 最高裁第二小法廷 判決 | 発注取りやめと部品メーカーの契約解除 メーカーの契約解除は有効で、同じ結論の二審判決は正しいとして、発注元の上告を退けた。 | 小谷 勝重 |
| 1958.11.26 東京高裁 第七民事部 | 国有工場の払下げ解除と信義誠実 売買契約はなお続いているとして一審判決を取り消し、約7968万円の支払と引換えに、登記の移転と引渡しを国に命じた。 | 藤江 忠二郎 |
| 1958.06.26 最高裁第一小法廷 判決 | 家賃滞納の催告と3日の猶予での契約解除 解除が信義に反する・権利の乱用だという主張は、認定された事実に沿わないとして退けた。少額の滞納でも解除の規定は使えるとした。 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.06.14 最高裁第一小法廷 判決 | 売買の合意解除と登記のない転買人 A2の権利を代わりに使って請求された場合、A1は合意解除で売買が消えたと主張できる。このため二審判決を取り消し、高裁でやり直させた。 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.03.17 広島高裁 岡山支部 第二部 | 他人の建物の売買と売主の賠償責任 売主は買主の転売を予想できたとして、転売で得られたはずの12万5千円の賠償も認め、返還分と合わせて30万円と遅れた分の利息の支払いを命じた。 | 高橋 英明 |
| 1958.01.14 最高裁第三小法廷 判決 | 家賃滞納による借家契約の解除 高裁が当事者に主張を確かめる義務を果たさなかったという主張や、憲法違反の主張も認めなかった。 | 垂水 克己 |
| 1957.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 合意解除と前払代金の返還 買主は合意解除があったこと自体を否定し、不当利得として返還を求めてもいなかったので、返還を命じなかった二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 垂水 克己 |
| 1957.09.12 最高裁第一小法廷 判決 | 家賃の受け取り拒否とその後の支払 二審は理由を十分に示さないまま借り手に責任がないと結論づけたので、判決を取り消し、大阪高裁で審理をやり直させた。 | 下飯坂 潤夫 |
| 1957.08.30 広島高裁 岡山支部 | 手元に置いたままの売買と即時取得 買主は売主を持ち主と信じ、過失もなかったが、現実に受け取ろうとした時には物件は既に別の会社に売られて引き渡されており、所有権を得ていないとした。 | 高橋 英明 |
| 1957.07.18 大阪高裁 第三民事部 | 無断で家を建てた農地の賃貸借解除 承認がないから解除は無効とした前の判決は法律の解釈を誤っているとして、これを取り消し、審理を大阪地方裁判所に差し戻した。 | 田中 正雄 |
| 1957.06.27 最高裁第一小法廷 判決 | 登記と引換えの代金支払と契約解除 このため、催告を前提とする契約の解除は認められない。最高裁は二審判決を取り消し、売主の請求を退けた。 | 斎藤 悠輔 |
| 1957.03.28 最高裁第一小法廷 判決 | 多すぎる額の家賃催告と契約解除 借主が商事会社であることや当時のお金の価値から、3日の支払期限は不当ではなく、解除は権利の濫用に当たらないとして、借主の上告を退けた。 | 斎藤 悠輔 |
| 1957.03.08 最高裁第二小法廷 判決 | 相殺の遡及と先にされた契約解除 二審が認めた事実のもとでは、解除は権利の濫用にあたらない。そのため上告を退けた。 | 小谷 勝重 |